日野自動車と三菱ふそう、排ガス不正問題解決で経営統合へ前進 2026年4月の上場目指す

商用車業界に大きな再編の動きが加速しています。トヨタ自動車傘下の日野自動車と独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合に向けた最終調整段階に入り、2026年4月の持株会社設立・上場を目指していることが明らかになりました。

この統合計画は2023年5月に基本合意に至っていましたが、日野自動車の米国向けエンジンの排ガス認証不正問題が長期化したため、2024年2月に無期限延期を余儀なくされていました。

状況が一変したのは2025年1月、日野自動車が米当局に対して約1,700億円（12億ドル）の制裁金支払いで和解が成立したことです。これにより一連の不正問題にほぼ決着がつき、停滞していた統合協議が急速に進展しました。

ネット上では、「市場規模としては、これで適正でしょう」「しかし2社となったら売る方が強い。トラック価格は確実に大幅高だな」「日産組だとお先真っ暗。トヨタ組に入ることで光明が差すわけだ」「観光バスは遂に選べない時代がくるのか？」などの意見が寄せられています。

日野自動車、過去最大の赤字から黒字転換へ

日野自動車の2024年度決算は不正問題による制裁金の影響で過去最大となる2,177億円の赤字を計上しましたが、問題解決の目処が立ったことで2025年度は200億円の黒字転換を見込んでいます。この業績回復見通しも統合協議を後押ししています。

世界的な脱炭素化の流れの中で、経済産業省の統計によれば運輸部門のCO2排出量の約4割を貨物車が占めており、その削減は喫緊の課題となっています。

しかし、乗用車に比べて大型で重量があり、高い耐久性とパワーが求められる商用車は、電動化へのハードルが特に高いのが現状です。

また、ドライバー不足解消に向けた自動運転技術の開発、中国メーカーの急速な台頭、米国の追加関税政策など、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。

個別企業では対応が難しい巨額の開発投資を、トヨタ、日野自動車、ダイムラートラック、三菱ふそうの4社が技術力を結集することで乗り切り、国際競争力を高めることが今回の統合の最大の狙いです。

両社のブランドは維持される予定ですが、開発・生産体制の効率化による相乗効果が期待されています。