投資銀行ロスチャイルドが株式を非公開化 シャネルのオーナーら財閥が支援

パリに本拠を置く投資銀行ロスチャイルドの非公開化に向けた株式公開買い付け(TOB)に、富豪一族であるベルテメール、ダッソー、プジョーの3家が資金を提供する見通しとなりました。

13日の発表資料によると、その3家に加えてイタリアのジャンマリア・ジュリアーニ氏が、ロスチャイルド家の持ち株会社コンコルディアが示した1株48ユーロ(約6,800円)での取得提案に応じる見通しだとされ、その提案は、ロスチャイルドの企業価値を約37億ユーロと評価する内容であるとのことです。

投資銀ロスチャイルドの55%、議決権にして67%を所有するロスチャイルド家と同じく、今回出資する3家は長期保有の株主となります。それぞれの保有率は約5%となり、最低8年間は売却できません。

ロスチャイルドは過去30年間にM&Aの助言に加え、裕福層の資産管理など業務を拡大してきましたが、株式上場のメリットを見いだせなくなったとされます。ロスチャイルドは2月に入り、株式非公開化計画の大枠を発表しました。

ロスチャイルドの執行パートナーであるフランソワ・ペロル氏は、記者団との電話会議で「これらのファミリーすべてが、それぞれ異なる根拠でロスチャイルド家と信頼関係を築いている」と述べました。上場廃止は8月末となる見込みです。

地球上で最も裕福な一族と名高い「ロスチャイルド家」

ロスチャイルド家はユダヤ人の一族で、1760年代にフランクフルトで金融業を営んだ初代マイヤー=アムシェルから始まりました。その5人の子供が18世紀末から19世紀までに、全ヨーロッパに金融ネットワークを広げ、株式投資などを通じて巨額の富を築いていきました。

そこから7代目の現在も、ロスチャイルド家は地球上で最も裕福な一族と言われています。ロスチャイルド家の豪邸としてはワデズドン・マナーが有名で、漫画やアニメに出てきそうなほど幻想的な空間が敷地・建物内に広がっています。

また、ロスチャイルド家はワイン・ビジネスに目をつけ、素早く投資して規模を着実に拡大していったことも有名です。ボルドー産の赤ワインで第1級の格付けを得ている「5大シャトー」の、ラフィット/マルゴー/ラトゥール/オー・ブリオン/ムートンのうち、ラフィットとムートンの2銘柄はオーナーがロスチャイルド家です。

そのほか、金・ダイヤモンド・戦争などビジネスになりそうなものを幅広く手掛け、何世紀にもわたって資産を形成してきました。

関連記事

コメントは利用できません。

最近のおすすめ記事

  1. 9月18日、レバノンで再びイスラム教シーア派組織ヒズボラの無線機が相次いで爆発し、9人が死亡、300…
  2. 1966年に静岡県清水市(現静岡市)で一家4人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた袴田巌氏…
  3. 2024年8月21日に「40周年チョコぼら祭 〜ボラ連ってなぁに??〜」が開催されたカネヨシプレイス(みよし市勤労文化会館)
    2024年8月21日(水)、「40周年チョコぼら祭 〜ボラ連ってなぁに??〜」が、カネヨシプレイス(…

おすすめ記事

  1. 青森刑務所で受刑者に講話を行った受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏

    2024-2-6

    受刑者等専用の求人誌「Chance!!」編集長・三宅晶子氏が青森刑務所で受刑者へ伝えた想い

    三宅晶子氏(株式会社ヒューマン・コメディの代表取締役)は、日本初の受刑者等専用求人誌「Chance!…
  2. YOSHIKIが1.1億円などを求める名誉毀損裁判の第3回口頭弁論

    2024-7-12

    YOSHIKIが1.1億円などを求める名誉毀損裁判の第3回口頭弁論 取材源を求める

    X JAPANのリーダー・YOSHIKI氏が所属する音楽事務所・ジャパンミュージックエージェンシー(…
  3. 東京報道新聞が法務大臣から拝受した感謝状(2024年2月)

    2024-3-6

    法務大臣感謝状を拝受しました(更生保護事業への取り組みについて)

    2024年2月19日、株式会社東京報道新聞社は、法務大臣感謝状を拝受。法務大臣からの感謝状とは、「社…

【結果】コンテスト

東京報道新聞第5回ライティングコンテスト_結果発表

【終了】コンテスト

第5回ライティングコンテスト(東京報道新聞)

インタビュー

  1. 受刑者のアイドル・Paix²(ぺぺ)の北尾真奈美さんと井勝めぐみさん
    デビュー直後から精力的に矯正施設で「プリズンコンサート」を行い続けている女性デュオ・Paix²(ぺぺ…
  2. 過去に海外で行われたヨガ
    来たる6月21日に行われる「国際ヨガデー」。インドのナレンドラ・モディ首相の提案により、2014年に…
  3. ゴミ収集車の死亡事故による呼び捨てでの実名報道で訴訟を起こした品野隆史氏
    現在メディアでは、事件に関して疑いのある人の実名報道では「容疑者」を呼称でつけていますが、1989年…
ページ上部へ戻る