東京報道新聞

トヨタ自動車は今夏にも、特定の条件下で人が運転に関わらない「レベル4」の自動運転サービスを始める予定です。このサービスは2025年以降に有償化され、サービス範囲が都心へと拡大される計画です。国内で一般公道を利用した自動運転サービスの提供はこれが初となります。

関係者によると、ソフトバンクなどとの共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」と提供し、米国のメイ・モビリティー社の自動運転システムを活用することで、センサーやAIを用いた安全な運行を実現するとのことです。当面は安全対策として運転手が同乗する予定で、無償サービス期間中は特定の2地点間を日中限定で運行します。

この先進的な取り組みは、将来的にタクシーのように場所を指定して車両を呼べるようにする計画も含んでおり、自動運転技術の実用化への大きな一歩を示しています。ネット上では、「先行するテスラに負けないで欲しい」「どんどん進化してドライバー不足解消になるといいな」「まだちょっと怖いなぁ」などの意見がみられました。

ホンダも自動運転実装に向けてサービス開始を進める

自動運転技術は「CASE」と称される次世代技術の核心部として、世界中の自動車メーカーとIT企業がその開発にしのぎを削っています。この中で、トヨタ自動車は日本において公道での自動運転サービスの提供を開始し、この技術に対する社会の理解を深め、技術向上を図ることを目指しています。

特にタクシー業界では、全国的に深刻な人手不足が問題となっており、政府は有料で客を運ぶ「ライドシェア」を限定的に解禁する方針です。こうした背景の中、トヨタの自動運転サービスの提供開始は、ロボタクシーを含む自動運転の普及に向けた大きな期待を集めています。

さらに、ホンダも米国のゼネラルモーターズなどと共同で、2026年1月からお台場を中心にした都心エリアでのサービス開始に向けた準備を進めています。特にホンダが独自開発したAIを活用した小型の自動運転車「CiKoMa（サイコマ）」が話題です。

サイコマは、車両につけた7つのカメラの情報をAIが分析することにより、人を避けて走行できるという仕組みです。1人から数人が乗れるサイズで、前方には単眼とステレオカメラを組み合わせ、左右と後方には計4つの単眼カメラを備えており、全方位を360度認識します。この技術の活用により、安全かつ効率的な移動を実現しています。