東京報道新聞

三菱商事が、所有する「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式の売却を検討していることが、28日にわかりました。三菱商事は日本KFCにおいて約35％の出資比率を有しており、その売却を通じて収益力をさらに強化する方針です。

売却プロセスは近く開始される1次入札から始まり、外資系ファンドや外食産業の大手が応札する見込みです。日本KFCの時価総額は約900億円に上り、売却額は数百億円に達すると予測されています。

応札者は同社の安定した事業基盤や、大都市圏での新たな出店機会、収益改善の見込みに注目しています。ただし、米国のファストフード大手ヤム・ブランズとの間のフランチャイズ契約が売却交渉に影響を与える可能性があります。

また、三菱商事は小売セクターの再編に積極的で、最近ではローソンの経営権をKDDIと共有する形での共同経営への移行を発表したばかりです。この動きは、同社が小売事業におけるさらなる強化と効率化を進めていることを示しています。

ネット上では、「ケンタッキーはケンタッキーのままでいて欲しいと言う想いと、もっと柔軟に色んなメニューを欲しいとか、お店をもっと増やしてほしいとか、値段が少し高いとかもある」「日本の企業はもっと自分の会社のことを考えた方がいいと思います」「三菱商事とは知らなかった」などの意見が寄せられています。

日本KFCは順調に成長を続ける 昨年度の売上高は約1,000億円

1970年に米国のケンタッキーフライドチキンと手を組み、日本法人を立ち上げた三菱商事は、長年にわたり筆頭株主として35％の株式を保有し続けてきました。この間、日本KFCは順調な成長を遂げ、昨年度の売上高は1,000億円近くに達するなど、堅調な業績を維持しています。

また、日本KFCの店舗数は2023年末時点で1,229に及び、コロナ禍での持ち帰り需要の増加により、さらなる業績の向上が期待されています。2024年3月期の連結業績予想では、売上高が前期比10％増の1,100億円、営業利益は57.4％増の57億円と予測されています。

しかし、三菱商事は現在、保有する株式の売却を視野に入れた検討を進めており、その方針の下、近く入札を開始する予定です。入札には複数の企業が応札する見通しで、最終的には売却するかどうかを含めた具体的な検討が行われることになります。

また、三菱商事はこの動きとは別に、ローソンについてもKDDIとの共同経営への移行を発表するなど、積極的に事業や資産の見直しを進めています。大手証券アナリストは、「人口減で国内市場が縮小するなど事業環境が大きく変化している。業績が好調なうちに事業構成を見直す動きが今後、相次ぐのではないか」と指摘しました。

この件について、三菱商事は「グループ会社の成長戦略は常に検討しているが、決定した事実はない」とコメントしています。