ビジネス - 東京報道新聞

Home
過去の記事一覧

カテゴリー：ビジネス

- 2025/11/10
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
ホンダとマツダ、通期利益下方修正半導体不足と関税が経営圧迫

ホンダとマツダが2025年11月7日に発表した2025年度中間決算は、両社ともに厳しい経営環境を反映した減益・赤字決算となりました。ホンダは2026年3月期の通期純利益予想を従来の4200億円から3000億円に下方修正し、前期比で64.1%の大幅な減益となります。
- 2025/11/9
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
日産自動車、経営再建へ本社ビルを970億円で売却

経営危機に直面している日産自動車は、11月6日に2025年9月中間連結決算を発表し、同時に横浜市にあるグローバル本社ビルを970億円で売却することを決定しました。この決定は、経営再建計画「Re：Nissan」の重要な施策として位置付けられており、企業の存亡をかけた再建戦略の一環です。売却先は、台湾系の自動車部品大手ミンスグループなどが出資する特別目的会社（SPC）である「MJI合同会社」です。本社ビルは2009年から使用されており、企業の象徴的資産としての側面も強いだけに、この売却決定は日産の経営状況の深刻さを物語っています。
- 2025/11/8
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
日本の小型衛星市場、2033年に倍増へ AI活用が成長の加速剤に

日本の小型衛星市場が急速に成長局面を迎えています。IMARCグループの最新調査によると、2024年に3億2,880万米ドルだった市場規模は、2033年には6億8,510万米ドルに達する見通しです。この期間における年平均成長率は8.5％となり、日本は宇宙産業における重要なハブとしての地位確立を目指しています。
- 2025/11/8
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
テスラ株主がマスク氏への巨額報酬案を承認、150兆円規模で米国史上最高

テスラの年次株主総会が米国時間11月6日に開催され、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する最大1兆ドル（約150兆円）規模の巨額報酬案が株主の75％以上の賛成で承認されました。この報酬額は米国の上場企業におけるCEOへの報酬としては過去最高となるもので、世界経済に大きな影響を与える決定として注目されています。
- 2025/11/7
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
スターバックス、中国事業の過半数株を現地資本に売却　競争激化で戦略転換

米コーヒーチェーン大手のスターバックスは11月3日、苦戦する中国事業の過半数株式を現地投資ファンド「博裕資本（ボーユー・キャピタル）」に売却することを発表しました。企業価値は40億ドル（約6,100億円）と評価され、博裕資本が最大60%の株式を取得するのに対し、スターバックスは40%を保有し続けます。
- 2025/11/6
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
SBI新生銀行が今月にもIPO詳細発表へ、12月中旬の上場目指す

SBI新生銀行は早ければ今月にも新規株式公開（IPO）の詳細について発表する予定です。事情に詳しい複数の関係者の情報により、同行は現在12月中旬の上場を目指しており、今年最大規模のIPOとなる可能性があります。上場申請は2025年7月に東京証券取引所に行われています。
- 2025/11/5
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
OpenAI、1兆ドル評価でIPO準備を加速 2026年後半の申請検討

米OpenAIは新規株式公開（IPO）に向けた準備を進めており、企業価値は最大約1兆ドルに達する可能性があるとロイター通信が報じました。同社は過去最大級のIPOを視野に入れているとされています。
- 2025/11/4
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
日経平均が初の5万2000円台、1カ月で7000円超の歴史的上昇

10月31日、東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前営業日比1085円73銭高の5万2411円34銭で取引を終えました。初めて5万2000円台で引けたこの史上最高値更新は、わずか1カ月間で7000円以上も値上がりしている歴史的な上昇を象徴しています。
- 2025/11/3
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
米国防総省、スペースXと20億ドル規模の契約検討　衛星追跡で防衛網強化へ

米国防総省が、イーロン・マスク氏率いる宇宙開発企業スペースXに20億ドル（約3000億円）を支払う契約を検討していることが明らかになりました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道をもとに複数の米メディアが10月31日に伝えました。契約が成立すれば、全米ミサイル防衛構想の一環として、宇宙からミサイルの動きを追跡するための人工衛星を開発・打ち上げる重大なプロジェクトになります。
- 2025/11/3
- ビジネス
- 東京報道新聞編集部
人型ロボットが物流倉庫で実証実験　人手不足解消に期待

山善は2025年10月30日、物流倉庫に人型ロボットを導入する実証実験の様子を公開しました。この実証実験は、人型ロボット向けシステム開発を手掛けるINSOL-HIGHと協力し、千葉県市川市の「東京ベイ・ファッションアリーナ」で実施されています。実験に使用されたのは中国AGI BOT社のロボット「G1」で、特徴的なL字型の土台に人型の上半身が備わっており、車輪で移動します。G1の上半身は昇降式で身長は130cmから180cmまで変化し、両腕は70cmの長さ。全身26の自由度を持つ先進的な設計です。