東京報道新聞

カテゴリー：ビジネス

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  • 2025/10/13
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  米中貿易摩擦再燃、日本企業に襲う「関税ショック」が市場を揺るがす

  2025年10月12日、トランプ米大統領が中国製品に対して100%の追加関税を課すと表明したことで、米中貿易摩擦が再び激化している。この決定は、中国が9日に発表したレアアース（希土類）の輸出規制強化に対する対抗措置とされ、11月1日から実施される予定だ。同時に、自民党の公明党が連立政権からの離脱を決定したことで、高市早苗新総裁への期待を背景とした「サナエノミクス相場」にも暗雲が立ち込めている。
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  • 2025/10/11
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  PayPay、バイナンスジャパン株40％取得で暗号資産取引を身近に

  キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供するPayPay株式会社は、10月9日、国内暗号資産取引所「Binance Japan」の株式を40％取得したと発表しました。この資本業務提携により、日本のデジタル金融サービスに新たな可能性が開かれることになります。
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  • 2025/10/10
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンクG、8200億円でABBロボット事業買収「フィジカルAI」時代の到来

  ソフトバンクグループ（SBG）は10月8日、スイス重電大手のABBから産業用ロボット事業を53億7500万ドル（約8200億円）で買収することを発表しました。この買収は人工知能（AI）を搭載したAIロボット事業の強化を狙った戦略的な投資として位置づけられており、規制当局の承認を経て2026年半ばから後半にかけて取引が完了する見通しです。
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  • 2025/10/9
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  中部電力、浜岡原発1号機の原子炉解体開始 商業用原発で国内2例目

  中部電力が10月7日、浜岡原子力発電所1号機（静岡県御前崎市）で原子炉の解体撤去工事に着手したと発表しました。商業用原子力発電所の原子炉解体作業としては、今年3月に開始した浜岡2号機に続く国内2例目の本格的な廃炉作業となります。
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  • 2025/10/7
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日経平均株価が史上初の4万8000円台突入、高市新総裁誕生で株価急騰

  2025年10月6日、東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万8000円台に到達しました。上げ幅が一時2300円を超える大幅上昇を記録し、終値でも2175円26銭高の4万7944円76銭と史上最高値を更新しました。
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  • 2025/10/7
  • コラム・インタビュー, ビジネス
  • 清水華那

  AI活用EXPO2025開催！堀江貴文氏も登壇。最前線のAI活用を体感できる2日間

  2025年9月9,10日の2日間、東京・浜松町にて開催された「AI活用EXPO2025」。最新のAI技術とそのビジネス活用事例が一堂に集まる、業界横断型の展示イベント。製造業・小売・医療・教育・行政など、幅広い分野での実践的なAI活用ノウハウを紹介。参加者にとってはAI導入・活用のヒントを持ち帰れる場となったイベントをレポートしました。
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  • 2025/10/4
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ディズニーがAI企業に著作権侵害で警告書を発出、エンターテインメント業界のIP保護が新段階に

  米ウォルト・ディズニーは、AIスタートアップ「Character.AI」に対し著作権侵害を理由とする警告書を送付しました。Character.AIが提供する「パーソナライズされた超知能プラットフォーム」内で、スパイダー…
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  • 2025/10/3
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日銀短観 大企業製造業DIが改善 関税懸念の後退が要因

  日本銀行が1日に発表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業製造業の業況判断指数（DI）がプラス14となり、前回6月調査のプラス13から1ポイント改善しました。改善は2四半期連続で、2024年12月以来の高水準に達しています。
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  • 2025/10/2
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  セブン銀行がATM国内首位へ 伊藤忠が2割出資でファミマATMを刷新

  コンビニエンスストア業界を横断する大型金融提携が動き出しました。26日の発表によると、セブン銀行が伊藤忠商事との資本業務提携を通じて、ファミリーマート店舗に配置されたATMの刷新を進めることが明らかになりました。
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  • 2025/10/1
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  東証、グロース市場の基準厳格化 2030年から時価総額100億円以上を要件に

  東京証券取引所は26日、成長企業向けのグロース市場における上場継続要件の大幅な見直しを発表しました。新基準では上場から5年経過時点で時価総額100億円以上の維持が求められ、機関投資家の投資対象となる規模への早期成長を促します。