東京報道新聞

カテゴリー：ビジネス

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  • 2025/12/7
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  米防衛テック大手アンドゥリルが日本進出、「純国産ドローン」で秋田企業とも協業へ

  12月3日、米国の防衛テクノロジー企業であるアンドゥリル・インダストリーズ（Anduril Industries）は、日本法人の設立と本格的な日本市場への参入を発表しました。同社は、創業者のパーマー・ラッキー氏が率いる「ユニコーン企業(評価額10億ドル以上の未上場企業)」です。評価額は約4兆円超に達し、防衛テック界の筆頭格として知られています。
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  • 2025/12/7
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  • 東京報道新聞編集部

  ネットフリックスが米ワーナー主要部門を買収 ハリウッドの勢力図が転換へ

  米動画配信大手ネットフリックスは5日、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の主要事業を企業価値ベースで総額720億ドル（約11兆1700億円）で買収すると発表しました。負債を含めた取引額は827億ドルに達し、コンテンツ産業で過去最大級のM＆Aとなります。
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  • 2025/12/6
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  • 東京報道新聞編集部

  AWS、自律的に動き続ける新AI「フロンティア・エージェント」を発表　開発・運用の現場に変革

  世界最大級のクラウドコンピューティングカンファレンス「AWS re:Invent 2025」が12月2日、米ラスベガスで開幕しました。基調講演に登壇したアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマット・ガーマン最高経営責任者（CEO）は、人間の指示を待たずに自律的に行動する新たなAIエージェント群「Frontier Agents（フロンティア・エージェント）」を発表しました。これまでのAIアシスタントは、人間がチャット形式で指示を出し、その都度回答を得る「待ち」の姿勢が基本でしたが、今回発表されたエージェントはその概念を根本から覆すものです。
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  • 2025/12/6
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  • 東京報道新聞編集部

  AI新興企業アンソロピック、2026年にもIPO実施を検討　評価額3000億ドル超の可能性

  対話型AI「クロード」を開発する米国のAI新興企業アンソロピック（Anthropic）が、早ければ2026年にも新規株式公開（IPO）を実施する計画を進めていると、英紙フィナンシャル・タイムズが12月2日に報じました。
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  • 2025/12/5
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  • 東京報道新聞編集部

  Google検索経由のサイト訪問数、2年で33%減少 AI要約機能の影響深刻

  国内でグーグル検索を通じたウェブサイトへの訪問数が、過去2年間で33%減少したことがわかりました。東京・港の調査会社ヴァリューズが国内250万人を対象に分析した結果、2023年1月から減少傾向が続いており、1年前と比べて16%、2年前と比べて33%減少しました。​
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  • 2025/12/4
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  • 東京報道新聞編集部

  「日本版DOGE」始動、税・補助金の無駄削減へ初の関係閣僚会議を開催

  政府は2025年12月2日、租税特別措置（租特）や補助金、基金の総点検に向けた関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開催しました。米国のトランプ政権下で「政府効率化省（DOGE）」を率いたイーロン・マスク氏の取り組みになぞらえ、「日本版DOGE」と位置づけられたこの動きが本格始動しました。
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  • 2025/12/3
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  • 東京報道新聞編集部

  BYD SEALION 6を12月1日に発売 日本第5弾モデルとして初のPHEVを投入

  BYD Auto Japan株式会社は12月1日、日本市場向けとしては初となるプラグインハイブリッド車（PHEV）の新型SUV「BYD SEALION 6（ビーワイディー シーライオン 6）」の販売を開始しました。​
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  • 2025/12/3
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  • 東京報道新聞編集部

  日産2万人削減とトヨタ最高益の裏側 EVシフトが迫る自動車業界の岐路

  トヨタ自動車は2025年3月期に営業収益48兆円超という過去最高を記録し、ホンダも最高水準の収益を達成しました。その一方で、日産自動車は6,708億円もの巨額赤字に転落し、7つの工場閉鎖と約2万人の人員削減という厳しいリストラ策を発表する事態に陥っています。
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  • 2025/12/2
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  • 東京報道新聞編集部

  自動運転レベル3時代を切り開く、DJIが農業ドローン新3機種を発表

  民生用ドローン市場で世界的な地位を確立しているDJIは、11月18日に最新の農業用ドローン「T100S」「T70S」「T55」の3機種を発表しました。今回の新製品は、自動運転技術における「レベル3」に相当する高度な自律飛行機能を搭載し、大規模農場から小規模農家まで幅広いニーズに対応しています。
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  • 2025/11/30
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  • 東京報道新聞編集部

  政府、18兆円規模の補正予算案を閣議決定　物価高対策と成長投資を柱に

  政府は2025年11月28日、総合経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定しました。一般会計の歳出総額は18兆3034億円となり、新型コロナウイルス禍後では最大規模です。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針に基づき、物価高への対応を中心に前年度の13.9兆円から4兆円以上の増加となりました。