高市早苗首相、1月23日に衆院解散表明戦後最短16日間の「超短期決戦」へ

高市早苗首相は19日、首相官邸で記者会見を開き、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を表明しました。総選挙の日程は1月27日公示−2月8日投開票とする方針で、解散から投開票まで16日間という戦後最短の「超短期決戦」となります。

今回の解散について首相は、「国の根幹に関わる重要な政策転換について国民の審判を仰ぐため」と説明し、自らの首相としての進退もかける考えを示しました。争点として、自民党政権への評価や物価高対策に加え、自民党と日本維新の会による「責任ある積極財政」に基づく経済政策、安全保障関連3文書の見直しなどが挙げられています。

自民党は、公約として食料品の消費税率を2年間ゼロに引き下げる案の明記を検討しており、物価高に苦しむ家計への直接支援策を前面に打ち出す構えです。一方で、これまで高市首相は食料品減税の即効性に疑問を示してきた経緯があり、財源確保や財政規律との両立が問われます。

解散によって2026年度予算案の審議入りは遅れ、年度内成立は困難になる見通しです。物価高対策を優先し、国民民主党と予算の年度内成立で合意していた政府・与党の方針は修正を迫られ、「首相の自己都合解散だ」との野党批判も強まっています。

さらに、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、「生活者ファースト」を掲げた綱領を発表し、食料品の消費税率ゼロや社会保険料負担の軽減などを基本政策に盛り込みました。短期決戦の中で、与野党がどこまで政策論争を深められるかが問われます。

物価高と税・社会保障が主戦場に　与野党、公約づくりを加速

今回の総選挙では、急速な物価高への対応と税・社会保障の在り方が最大の焦点となります。自民党と日本維新の会は、連立合意書に基づき2年間の食料品消費税ゼロを共通公約として検討しており、与党側は「家計を直接下支えする減税」を前面に掲げる見通しです。

一方、新党「中道改革連合」は、食料品ゼロ税率に加え社会保険料の負担軽減を打ち出し、「生活者ファースト」の旗を鮮明にしています。与野党の主要勢力がそろって消費減税を訴える構図となる一方で、その財源や将来世代への負担をどう説明するのかが、選挙戦を通じて問われます。

解散から投開票まで16日間という過去最短のスケジュールの下では、有権者が各党の公約を十分比較検討する時間が限られるとの懸念もあります。高市政権の継続の是非に加え、「自分たちで未来をつくる選挙」と首相が位置づける今回の総選挙で、物価高と負担増に直面する生活者の声がどこまで政策に反映されるかが注目されます。