東京報道新聞

タグ：株主総会

• 
  • 2026/7/1
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  孫正義氏、2042年までにNAV1000兆円を掲げ「超知性社会の基盤」で世界首位狙う

  ソフトバンクグループは6月21日、定時株主総会を開き、孫正義会長兼社長がAIと人工超知能（ASI）を軸にした長期戦略を説明。ASI時代を見据えた長期成長戦略として、2042年までに純資産価値を1000兆円規模に引き上げる構想を示しました。
• 
  • 2026/6/25
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンクＧ、フィジカルAI量産と東電出資構想で「AI社会インフラ企業」像を鮮明に

  ソフトバンクグループ株式会社（SBG）が開いた第46回定時株主総会で、孫正義会長兼社長が語ったメッセージは、単なる事業説明を超え、日本の電力・通信・AIインフラを再構成する長期構想を浮かび上がらせる内容だったといえます。
• 
  • 2026/6/25
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  KADOKAWA株主総会、夏野剛社長の再任案を可決　筆頭株主オアシスの解任提案は否決

  KADOKAWAは6月24日、角川大映スタジオにて第12期定時株主総会を開催し、会社側提案の夏野剛社長への取締役再任案を可決。筆頭株主の香港系投資ファンドのオアシス・マネジメントが求めていた社長解任の株主提案は否決されました。
• 
  • 2026/6/24
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ソフトバンク孫正義氏、宇宙データセンター参入を否定「勝負は地球上の計算力で決まる」

  ソフトバンクは6月23日、定時株主総会を開催。質疑応答に登壇したソフトバンクの創業者取締役・孫正義氏は、イーロン・マスク氏が提唱する宇宙データセンター構想について問われ、現段階での自社参入を明確に否定しました。
• 
  • 2026/6/22
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  日産の社外取人事、ルノーが賛成見送りか　業績不振の裏で再燃するガバナンスの火種

  日産自動車の定時株主総会において、大株主の仏ルノーがみずほフィナンシャルグループ出身の社外取締役選任案に対し、棄権する方針を固めた模様。対象とされるのは、監査委員長を務める永井素夫氏と、新任候補の真保順一氏です。
• 
  • 2026/6/7
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  KADOKAWA夏野社長解任提案、ISSが賛成推奨　物言う株主攻勢が正念場に

  米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズが、KADOKAWAの夏野剛社長の退任を求める株主提案に賛成を推奨。 この株主提案は、香港拠点の投資ファンド、オアシス・マネジメントが提出しました。
• 
  • 2026/6/4
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  村上氏長女・野村絢氏、テレビ朝日HDの第8位株主に　資本効率改善への思惑広がる

  旧村上ファンドを率いた村上世彰氏の長女で投資家の野村絢氏が、テレビ朝日ホールディングスの株式を1.86％保有する大株主として浮上。同社が4日に公表した2026年定時株主総会の招集通知で判明したもので、信託口を含めた大株主の中で持ち株比率は第8位です。
• 
  • 2026/5/24
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  物言う株主、KADOKAWA夏野CEOの解任に賛同要請　6月株主総会で対決へ

  香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」がKADOKAWAの夏野剛最高経営責任者（CEO）の解任を求め、株主に賛同を呼びかけ。6月24日に開催予定の定時株主総会に向けて両者の対立が先鋭化し、同社の経営の行方が注目されています。
• 
  • 2026/5/9
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ストラテジックキャピタル、日産車体に巨額配当を要求　少数株主軽視に異議

  日産車体の6月の定時株主総会に向け、アクティビストのストラテジックキャピタル（東京・港）が株主提案に動きます。「少数株主を軽視している」として、利益剰余金を全額配当に充てることなど2項目を提案しました。
• 
  • 2025/11/8
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  テスラ株主がマスク氏への巨額報酬案を承認、150兆円規模で米国史上最高

  テスラの年次株主総会が米国時間11月6日に開催され、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する最大1兆ドル（約150兆円）規模の巨額報酬案が株主の75％以上の賛成で承認されました。この報酬額は米国の上場企業におけるCEOへの報酬としては過去最高となるもので、世界経済に大きな影響を与える決定として注目されています。