東京報道新聞

テスラの年次株主総会が米国時間11月6日に開催され、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に対する最大1兆ドル（約150兆円）規模の巨額報酬案が株主の75％以上の賛成で承認されました。この報酬額は米国の上場企業におけるCEOへの報酬としては過去最高となるもので、世界経済に大きな影響を与える決定として注目されています。

この報酬案は2025年9月に取締役会によって設定されたもので、10年間の成績連動型の報酬体系になっています。マスク氏が報酬を得るためにはいくつかの高い条件を達成する必要があり、テスラの時価総額を現在の約1.5兆ドルから8.5兆ドル（約6倍）に引き上げることが基本的な要件となっています。

このほか電気自動車の世界販売台数を2000万台に達させることや、完全自動運転（FSD）のサブスクリプション1000万件の獲得、ヒューマノイドロボット100万台の納入、自動運転タクシー（ロボタクシー）100万台の展開といった野心的な経営目標も設定されています。

テスラ取締役会がこのような巨額の報酬案を提案した背景には、複数の有力企業を率いるマスク氏を会社に留めておく必要があるという戦略的な判断があります。宇宙開発企業のスペースXや人工知能開発企業のxAIなど、複数の重要なプロジェクトに関わるマスク氏の経営資源をテスラに集中させることが、同社の中期的な成長戦略において不可欠だと考えられています。

実際、取締役会は事前に株主に送付した公開書簡で、この報酬案が承認されなければマスク氏が経営を離れる可能性があることを示唆していました。こうした状況を理解した株主の多くが、マスク氏の経営能力を評価し支持票を投じたものとみられます。​

AI技術とロボット事業への転換が株主を動かす

株主総会でマスク氏は、人工知能やロボット技術を念頭に「テスラの新たな章が始まる」と述べ、自動運転タクシー「サイバーキャブ」や人型ロボットの開発の最新状況を詳しく紹介しました。同氏は「テスラは既に世界最大のロボットメーカーだ」と主張し、電気自動車による台数成長が岐路に立つ中、AI技術を軸とした新たな成長戦略を展開する決意を表明しています。

サイバーキャブは2026年4月から生産を開始される予定で、テスラのロボティクス戦略の象徴的なプロダクトとなることが期待されています。こうした将来性への期待が、多くの株主にこの巨額な報酬案を支持させる決定要因となったと言えます。​

米調査会社エクイラーの分析によると、1兆ドルという報酬額は確かに米国の上場企業経営者として史上最高額ですが、その規模をより理解するために国際的な比較も重要です。世界銀行によると、150兆円はポーランドの国内総生産（GDP）とほぼ同じ規模で、日本のGDPの約4分の1に相当する額となっています。