東京報道新聞

フジ・メディア・ホールディングス（HD）の経営を巡る攻防が本格化しています。同社は5月30日、6月25日開催予定の定時株主総会で審議される議案数が6件になることを発表しました。

経営陣による5つの提案に加え、米国のアクティビスト投資家ダルトン・インベストメンツからの対抗提案が1件含まれています。

経営陣側は清水賢治次期社長やファミリーマート前社長の澤田貴司氏を含む11名の取締役候補を提示し、現在の17名体制から大幅に縮小する方針です。同時に、独立社外取締役が過半数を占める構成への転換や相談役制度の撤廃も盛り込んでいます。

一方、ダルトン側はSBIHDの北尾吉孝会長兼社長を筆頭とする独自の12名候補を推薦し、経営陣の全面刷新を求めています。

同投資会社は、関連企業を通じて7％の株式を保有する筆頭株主です。その地位を活用し、ジェームズ・ローゼンワルド最高投資責任者が委任状争奪戦の開始を宣言しました。

注目すべきは、株主構成の変化です。今年3月末時点の株主数は前年同期比で5割増加しており、この動きが総会での議決権行使にどのような影響を与えるかが焦点となります。機関投資家を中心とした少数株主の動向が、両陣営の明暗を分ける重要な要素になりそうです。

フジ・メディアHDの株主構成に大変化 著名投資家一族も参戦

今年3月末における株主数は前年比5割増となる6万4,271人に達しました。これは、1月の人権問題露呈以降に経営監視への意識が急激に高まったことが背景にあります。短期売買を狙う個人投資家の大量流入も、この急増に寄与している状況です。

特に注目されるのは、著名アクティビスト村上世彰氏の長女である野村絢氏の存在です。同氏は1,215万株を取得し、発行済み株式の5.78％を握る大株主として浮上しました。

海外投資家の保有割合も17.3％まで上昇しており、放送法が定める20％未満の上限に近づいています。同社は過去に外国人株主比率の計算ミスで問題を起こした経緯があるため、この数値は重要な監視ポイントとなっています。

役員報酬面では、取締役数の増加に伴い総額が3億2,000万円へと1割上昇。株主総会の会場も従来の本社から最大1万5,000人を収容できる有明アリーナへと大幅に拡張され、注目度の高さを物語っています。