東京報道新聞

タグ：ニデック

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  • 2026/8/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック不正会計と品質問題、株主が永守重信氏ら現旧役員へ50億円の賠償求め提訴請求

  モーター大手ニデックの不正会計問題で、同社の株主が会社側に対し、創業者の永守重信氏や現社長の岸田光哉氏ら現旧の役員計9人に対して、合計50億円の損害賠償を求める訴訟を起こす提訴請求書の送付が明らかになりました。
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  • 2026/6/13
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  監視委がニデックに資料提出命令　不正会計で累計1607億円影響、処分の行方に注目

  モーター大手ニデックの不正会計問題を巡り、証券取引等監視委員会が金融商品取引法に基づき、同社に資料の提出を命じたことが分かりました。監視委は、金融庁への課徴金納付命令勧告を視野に本格調査を進めています。
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  • 2026/5/19
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック、EV向け「eアクスル」事業を大幅縮小　中国・広州汽車との合弁解消へ協議

  モーター大手のニデックが、電気自動車（EV）向け駆動装置「eアクスル」事業を大幅に縮小し、中国の広州汽車集団との合弁解消に向けた協議を進めていることが明らかに。 創業者の永守重信氏が主導して拡大してきた成長事業でした。
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  • 2026/5/14
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック、会計不正に続き品質でも1000件超の不正疑い 統治改革が急務

  モーター大手のニデック（旧日本電産）は5月13日、家電向けモーターや車載部品などを中心に、品質に関する不適切行為の疑いが1000件超に達すると正式発表しました。今年1月から実施した品質総点検の過程で明らかになりました。
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  • 2026/5/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東証、ニデックに最高額9120万円の違約金請求　不正会計問題で

  東京証券取引所は4月30日、モーター大手のニデックに対し、上場契約違約金として最高額となる9120万円の支払いを正式に請求しました。京都市に本社を置くニデックでは、大規模な不正会計問題が発覚していました。
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  • 2026/4/19
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  東証、不正会計のニデックに違約金9120万円を請求する方針

  東京証券取引所（東証）は17日、ニデックへの上場契約違約金として9120万円の請求方針を固めました。投資家の信頼を損ねたとして、ガバナンスや情報開示の重要性を改めて市場に示す狙いがあるとみられます。東証は今後、理事会で正式に決定する見通しです。
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  • 2026/3/5
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック会計不正、第三者委が永守氏の責任認定　減損2500億円・無配へ

  モーター大手ニデックは3日、不適切会計問題をめぐる第三者委員会の調査報告書を公表しました。報告書は創業者の永守重信氏に厳しい評価を下し、「最も責めを負うべきなのは永守氏であると言わざるを得ない」と結論づけています。
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  • 2026/2/27
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック創業者・永守重信氏が名誉会長を辞任　不適切会計問題で経営から完全退任へ

  ニデック株式会社は2026年2月26日、創業者の永守重信名誉会長（81）が同日付で名誉会長職を辞任したと発表しました。 同社はプレスリリースで、辞任は永守氏本人の意向によるものであり、「名誉会長辞任に関するお知らせ」と題した文書を公表しています。
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  • 2026/1/24
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  ニデックを3段階格下げ　ムーディーズ、投機的等級「Ba3」に

  ムーディーズ・ジャパンは22日、モーター大手ニデックのシニア無担保債務格付けを「Baa3」から3段階引き下げ、投機的等級の「Ba3」にしたと発表しました。第三者委員会の調査が進行中で、財務諸表の信頼性に不透明感が続き、ガバナンスリスクが投資適格等級に相応しくないと判断されました。
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  • 2025/10/29
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  ニデック、東証が「特別注意銘柄」に指定　内部管理体制に大きな課題

  東京証券取引所は2025年10月28日付で、ニデック株を「特別注意銘柄」に指定することを発表しました。この指定は、同社の2025年3月期有価証券報告書について、監査法人のPwCジャパンが「意見不表明」という異例の判断を下したことが主な理由です。東証は、同報告書に関連して過年度決算訂正の恐れを含め、適正な決算内容の開示ができていない状態が継続していると指摘しており、最初の問題発覚以降、調査の追加が繰り返されている状況や、第三者委員会の調査終了時期が不明な点、決算スケジュール正常化の見通しが示されていない点などを問題視しています。