東京報道新聞

カナダ政府が、日本、英国、イタリアの3カ国が共同開発を進める次期戦闘機「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」への参加を打診していることが明らかになりました。 共同開発を主導する3カ国の国際機関「GIGO（ジャイゴ）」が設計・開発を担う合弁会社「エッジウィング」と初の契約を結び、計画が本格始動する中での動きです。

カナダはまずオブザーバーとしての参加を希望しており、既に英国に正式要請したほか、日本とイタリアにも近く書簡を送る見通しとされています。 オブザーバー資格が認められれば、開発への本格参入を検討する間も一定の機密情報へのアクセスが可能となり、将来の購入や開発段階での関与など選択肢を広げる狙いがあります。

背景には、トランプ米政権による関税措置などで米加関係が揺らぐ中、兵器調達で米国依存を和らげたいとの思惑があります。 カナダは米国からF35戦闘機を88機導入する計画を掲げ、うち一部は受領が確定したものの、新政権の発足後、残りの契約見直しが指示されるなど不透明さが増しています。

一方、日本と英国、イタリアは、価値観を共有する同志国と次期戦闘機を共同開発し、将来的な輸出も視野に入れており、関心を示す国への情報提供や枠組みづくりを進めています。 カナダの動きは、こうした流れの中で「米国だけに頼らない安全保障」の一環として位置づけられます。

資金確保へ追加参加国を模索　豪州や独なども候補に

日英伊3カ国による次期戦闘機計画「GCAP」は、国際機関GIGOが司令塔となり、三菱重工業などが出資する「日本航空機産業振興株式会社（JAIEC）」、英BAEシステムズ、伊レオナルドなどが出資する合弁会社「エッジウィング」が設計・開発を担う枠組みです。

GIGOは今月初旬、エッジウィングと約6億8600万ポンド（約1450億円）規模の初契約を結び、これまで各国ごとに分かれていた作業を統合するかたちで国際共同開発が本格的に始動しました。 しかし、財政事情が厳しい英国は長期の拠出額を確定できず、契約期間は3カ月の短期にとどまったとされ、計画の安定的な資金確保が課題となっています。

関係者は、開発資金を十分に確保するには少なくともあと6カ国の参加が必要だと指摘し、候補としてオーストラリア、サウジアラビア、ポーランド、シンガポール、スウェーデン、ドイツなどの国名が挙がっているといいます。 日本政府関係者は、カナダについてはまずオブザーバー国として枠組みに加える方向で調整しており、7月にも英国で開かれる防衛相会合で参加方針を発表する案が検討されていると説明しています。

カナダは日本政府に対し、購入に向けた関心を既に伝えており、今後、豪州やドイツなど他の関心国とともに、戦闘機の購入や一部製造、条件次第では開発段階への参画も選択肢となる見通しです。 GCAPを巡る動きは、複数の民主主義国が米国以外にも安全保障協力の軸を広げようとする流れを象徴しており、今後の参加国拡大の行方が注目されます。