米・ウクライナ和平案協議、ジュネーブで開催トランプ氏は修正に含み

アメリカとウクライナの当局者は23日、スイス・ジュネーブでトランプ政権が提示した和平案について協議を行いました。ロイター通信によると、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアも参加し、ウクライナに極めて不利な内容とされる和平案の修正を求める構えです。

トランプ大統領は22日、和平案が最終案かどうか記者団に問われ「ノー」と否定し、「いずれかの方法で戦争を終わらせたい」と強調しました。トランプ氏は27日を合意の期限と指定していますが、交渉に含みを持たせる発言をしています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、交渉団トップにイエルマーク大統領府長官を任命しました。アメリカ当局者によると、ドリスコル陸軍長官は既にジュネーブ入りしており、ウィットコフ特使とルビオ国務長官は23日に到着しました。

アメリカが提示した和平案は28項目で構成されており、ウクライナ東部のドネツク州とルハンスク州を事実上のロシア領として承認することや、ウクライナ軍の兵力を60万人に制限することなどが含まれています。また、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことを憲法に明記することも求められており、ロシアの要求を強く反映した内容となっています。

これに対し、ヨーロッパ諸国は独自の修正案を作成し、アメリカとウクライナに提示しました。ロイター通信によると、欧州の対案には領土交渉を現在の前線を基準に行うことや、ウクライナ軍が相応の規模を維持することが含まれているとされています。

欧州連合（EU）が主導した22日の首脳会合では、日本の高市早苗首相も参加し、共同声明が発表されました。声明は「国境線は武力によって変更されてはならないという原則は明確だ」と言明し、侵略の結果として領土割譲が生じるような事態は受け入れられないと強調しました。さらに「ウクライナ軍に制限をかけるような提案も憂慮している」とし、ウクライナが将来の攻撃に対して脆弱な状態に置かれることへの懸念を示しました。

協議で実質的な進展、両者が前向きな評価

ジュネーブでの協議後、ルビオ国務長官は記者団に対し「実質的な進展があった」と述べ、交渉が前進していることを明らかにしました。ウクライナのイエルマーク大統領府長官も「重要な前進を遂げ、ウクライナ国民が求める公正で持続的な平和に近づいている」と評価しました。

一方で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、今週中にアメリカを訪問し、トランプ大統領と直接和平案について協議する方向で調整に入ったと報じられています。ゼレンスキー氏は「尊厳を失うか、主要なパートナーを失うリスクを負うか」という難しい選択を迫られていると述べ、ウクライナが置かれた厳しい状況を明らかにしています。

トランプ氏がアメリカの和平案について修正の余地を示したことで、今後の交渉の行方が注目されています。ウクライナと欧州諸国がどの程度アメリカの提案を修正できるかが、和平実現の鍵を握ることになりそうです。