東京報道新聞

スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストア、ブラウザー、インターネット検索の独占を禁じる「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」（通称・スマホ新法）が18日、全面施行されました。公正取引委員会が規制を担い、米アップルとグーグルを指定事業者として競争環境の整備を図るもので、利用者への恩恵が期待されています。​

国内のスマホOS市場は、モバイル専門の民間調査機関であるMMD研究所の調査によると、アップルとグーグルの2社で合計99.7％を占める寡占状態が続いています。この状況に対し、公正取引委員会はアプリ事業者から最大30％の手数料を徴収してきた両社のビジネスモデルを問題視。競争を促すために、外部決済システムの利用を妨げないよう求めています。この法律は2024年6月に国会で可決・成立し、本年12月18日の施行を前に3月にはアップル、iTunes、グーグルの3社が指定事業者に指定されています。​

スマホ新法の主な規制内容は、指定事業者が自社提供のアプリストアの利用を強制することや、他社の課金システム利用を妨げる行為を禁止することです。また、ブラウザーのデフォルト設定の選択画面を表示する義務も課されます。これにより、ユーザーはApp StoreやGoogle Play Store以外からもアプリをインストールできるようになるほか、決済手段の多様化による手数料低減が見込まれます。

アップルは、iPhoneのサイドボタンからSiri以外の音声アシスタントを呼び出す仕組みを日本限定でサポートするなど、新法への対応を急いでいます。グーグルも記者説明会を開き、日本市場向けの取り組みを紹介しています。​

ユーザーへの影響と今後の課題

スマホ新法の施行により、ユーザーは今まで以上に多様な選択肢を得られる可能性があります。アプリの価格低下やサービス選択の機会拡大が期待される一方で、セキュリティや操作性の新たな課題も浮上してきます。アップルは代替アプリマーケットプレイスを運営する事業者に対し、特定の基準をクリアした上での承認が必要とする方針を明らかにしており、安全性の確保と競争促進のバランスが問われます。​

米側の警戒も強く、ホワイトハウスは10月の日米首脳会談後の文書で「米企業を差別せず、公正かつ自由な競争の必要性とユーザーの安全・利便性のバランスを取る」と明記しました。公正取引委員会は、指定事業者との日常的な対話を通じて法の遵守を促すとともに、中小IT企業などの新規参入を後押しする環境整備を目指しています。今後、ユーザーへの周知徹底や実効性の確保が鍵を握ります。