東京報道新聞

米国市民権・移民局（USCIS）は12月2日夜に発表した通知において、トランプ政権が「高リスク」と指定する19カ国出身の移民による全ての給付金申請を、包括的な見直しが完了するまで保留にすると表明しました。この異例の措置は、ドナルド・トランプ大統領が「第三世界諸国からの移民を永久に停止する」と発言してからわずか数日後に実施されたもので、対象国からのグリーンカード（永住権）申請や市民権取得を含む、広範な移民手続きに即時的な影響を及ぼしています。

今回の通知では、USCISが全ての亡命申請の決定プロセスも停止していることが明らかにされ、同局のジョセフ・エドロー局長が先週行った声明を再確認する形となりました。エドロー局長はソーシャルメディア「X」への投稿で「すべての外国人が可能な限り最大限に審査・確認されると保証できるようになるまで、USCISはすべての亡命申請について決定を停止する」と述べており、この保留措置は局長が新たな覚書を通じて解除を決定するまで無期限で有効となります。

さらに注視すべき点として、通知ではバイデン政権下の2021年1月20日以降に米国に入国した、これら19カ国出身の移民についても包括的な再審査を実施する方針が示されています。当局は「特定された懸念事項と国民への脅威」を理由に、すでに入国済みで永住権を持つ外国人に対しても再面接を含む厳格な審査が必要であると判断しており、在留資格を有する人々にも影響が広がる可能性があります。これは単なる新規申請の停止ではなく、既に認められた永住権や難民資格についても見直し対象となる可能性を示唆するもので、対象国出身者に対する包括的な「再審査」体制が構築されることになります。

対象国の拡大と政策強化の背景

今回の措置の対象となる19カ国は、トランプ大統領が6月に署名した大統領令ですでに渡航禁止または制限の対象となっている国々です。具体的には、全面的に入国が禁止されているアフガニスタン、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの11カ国に加え、部分的な制限が課されているブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7カ国が含まれています。

このような強硬姿勢の背景には、先週ワシントンD.C.で発生した州兵2名への銃撃事件があります。容疑者がアフガニスタン国籍であったことを受け、トランプ大統領は移民取締りの強化を誓いました。さらに、クリスティ・ノーム国土安全保障長官は、入国禁止措置の対象をさらに拡大する意向を示しており、ホワイトハウスが対象を約30〜32カ国に広げる計画であると報じられています。このように、トランプ政権は安全保障上のリスクを排除するためとして、今後もさらなる規制強化を進める見通しです。