東京報道新聞

旅行大手の株式会社エイチ・アイ・エス（HIS）は12月19日、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）と提携するビジネスカード「SKY BIZ」をリブランディングし、新ブランド「TAViCA BIZ（タビカ ビズ）」としてサービス提供を開始しました。

カードデザインを一新するとともに、優待サービスや付帯サービスを拡充し、法人顧客や個人事業主のビジネス出張・経費精算ニーズの取り込みを強化する狙いです。

HISはこれまで、旅行手配を軸にした法人向けサービスを展開してきましたが、コロナ禍後の出張需要の戻りとともに、決済や経費管理を含む総合的なソリューション提供へと軸足を移している状況です。

今回の「TAViCA BIZ」もその一環で、単なる決済機能にとどまらず、旅行予約との連携やポイント還元、会計処理の効率化などをパッケージ化することで、国内外への出張機会が多い中小企業やスタートアップの利用拡大を見込んでいます。

日本企業全体では、人件費や物価の上昇が続くなかで、経費の「見える化」とガバナンス強化への関心が高まっています。政府や経済団体も中小企業の付加価値向上や「稼ぐ力」の強化を後押ししており、経費管理やキャッシュフローの安定化は経営上の重要なテーマです。

一方、企業金融環境は日銀の追加利上げ観測などを背景に変化しており、法人向けカード市場でも付加価値サービスの差別化が課題となっています。旅行会社とカード会社が連携し、出張と決済を一体で管理できるサービスは、コスト削減だけでなく従業員の業務負担軽減にも資するとして注目を集めています。

HISとオリコによる「TAViCA BIZ」は、こうした環境変化を踏まえた法人向けソリューションの一例といえるでしょう。

ビジネスモデル転換と法人カード市場の競争

HISが「TAViCA BIZ」を打ち出した背景には、旅行需要の回復だけでなく、事業ポートフォリオの転換という課題があります。旅行業界全体で、単なる旅行商品の販売から決済・データを組み合わせたサービスへとビジネスモデルを変革する動きが広がっています。

従来の法人向けカード市場は、銀行系や信販系が中心でした。しかし、近年はIT企業やスタートアップも参入し、SaaS型の経費精算サービスと一体になったプロダクトが増えています。HISとオリコの提携カードが、旅行会社ならではの強みをどこまで打ち出せるかは、競争環境において重要なポイントです。

ビジネスカードは決済インフラの枠を超え、企業経営の情報基盤としての役割を一層強める可能性があります。旅行業と金融サービスの垣根が薄れるなかで、「TAViCA BIZ」が日本企業の出張・経費管理にどこまで影響を与えられるかが注目されます。