日銀、政策金利を0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準、追加利上げにも意欲

日本銀行は12月19日に開いた金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利）を現行の0.5％から0.75％程度に引き上げることを決定しました。政策委員の全員一致による決定で、利上げは今年1月以来となります。これにより金利水準は1995年以来、およそ30年ぶりの高さを記録し、日銀は慎重に進めてきた金融正常化に向けた歩みを一段と進めた形です。

今回の利上げ決定の背景には、来年の春闘を見据えた賃上げ期待の高まりがあります。企業収益の改善が続く中、日銀は「物価上昇率2％目標の持続的・安定的な達成が見込める」と判断しました。植田和男総裁は今月1日に名古屋市で行った講演で「利上げの是非を適切に判断したい」と述べており、今回の決定は市場の織り込みに沿ったものとなりました。

公表された声明では、景気の基調判断を「一部で弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」と据え置きました。海外経済の不透明感や為替相場の変動といった不確実要因は注視しつつも、設備投資や個人消費の底堅さを背景に、回復基調が維持されていると評価しています。

植田総裁「実質金利は依然低い」為替市場は会見受け乱高下

植田総裁は19日午後の記者会見で、「経済・物価情勢が日銀の見通し通りに推移していることを確認できた」と述べ、一段の金利調整の妥当性を強調しました。

今後の追加利上げについては、「見通しが実現していくのであれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和の度合いを調整していく」と述べ、2026年以降の継続的な利上げに改めて強い意欲を示しました。総裁は、「0.75％に引き上げた後も、実質金利は大幅なマイナスであり、極めて低い水準にある」と指摘。今回の利上げを経てもなお、日本の金融環境が経済活動を強力にサポートする「緩和的」な状態にあることを繰り返し強調しました。

この総裁の「タカ派」とも受け取れる姿勢に対し、金融市場は敏感に反応しました。外国為替市場では、利上げ発表直後には日米金利差の縮小を意識した円買いが進んだものの、その後の会見で今後の利上げペースを巡る思惑が交錯し、円相場は1ドル＝150円台後半を軸に激しく「乱高下」する展開となりました。

今回の決定は、預金金利の上昇という恩恵がある一方で、住宅ローンの変動金利や企業の借入コストにも影響を及ぼす大きな転換点です。植田総裁が描く「正常化」へのシナリオが、日本経済の持続的な成長とどう両立していくのか。2026年に向けて、市場の視線は次なる「利上げの距離感」へと移っています。