東京報道新聞

米トランプ政権は22日、世界保健機関（WHO）からの脱退手続きが完了したと発表しました。大統領は2期目就任直後の2025年1月にWHOへ脱退を通告しており、正式な通告から1年間を経て手続きが完了した形です。

トランプ政権は脱退の理由として、WHOが新型コロナウイルス感染症への対応を誤ったこと、必要な改革を進められていないこと、加盟国の政治的影響を受け、独立運営が確保されていないことなどを挙げています。

今回の脱退に関して、焦点となっているのが未払いの分担金の問題です。WHOによると、米国の脱退には事前通告に加えて、当該会計年度の分担金の支払い完了が条件となっています。対象は2024年から2025年分の約2億6000万ドル（約410億円）ですが、米政府は支払いを完了していません。

トランプ政権は、WHOが新型コロナ対応で米国に多大な損失をもたらしたと主張。これまでの米国の経済的貢献は十分だとして、未払い分担金の支払い義務を否定する立場を示しています。

これに対してWHOは、米国には未払い分担金の支払い義務があるとの見解を示しており、2月の執行理事会議などでこの問題について対応を協議する方針です。米国はWHOの総予算の約18％を拠出する最大の資金拠出国です。すでにWHOへの全ての資金提供を停止し、WHO本部や各国の事務所から職員を呼び戻し、委員会や作業部会への公式参加も停止しました。

世界の感染症対策に深刻な影響

米国のWHO脱退により、世界の感染症対策は大きな転機を迎えることになります。国境を越えて広がる感染症の防御には国際協力が不可欠であり、専門家からは米国の離脱によって世界の感染症監視やデータ共有、ワクチン開発に向けた国際協力が弱まるとの指摘が出ています。

米国の非営利団体の公衆衛生プログラム責任者は「米国のWHO脱退は、世界が感染症の警戒・予防・対応で依存するシステムや協力関係を弱体化させる可能性がある」と懸念を表明しました。

トランプ政権は2国間の連携を強化するとして「公衆衛生分野で世界をリードし続ける」と強調しています。しかし専門家は、WHOを通じた多国間協力の枠組みから外れることで、新たな感染症の脅威に対する国際的な対応力低下の恐れがあると危惧しています。