東京報道新聞

速度超過などの交通違反を巡り不適正な取り締まりがあったとして、神奈川県警が約2700件の交通違反の処分を取り消す方針であることが明らかになりました。 対象となるのは、主に神奈川県警第2交通機動隊（第2交機）が担当してきた速度超過や車間距離不保持などの違反で、2022～2024年の期間に行われた取り締まりの一部です。 反則切符や実況見分調書などの書類に虚偽の記載があった疑いがあり、県警は既に納付された反則金約3000万～3500万円について、全額を返還する方針だとしています。

捜査関係者によりますと、第2交通機動隊所属の巡査部長ら複数の警察官が、実際には明確な違反が確認できないにもかかわらず違反切符を交付したり、現場で実況見分を行わないままインターネット地図を流用する形で実況見分調書を作成するなど、不適正な処理を繰り返していた疑いがあります。 不正は、違反を切られたドライバーから「取り締まり状況がおかしい」との指摘があり、ドライブレコーダー映像などをもとに再検証したことで判明したということです。 取り消しの対象には、反則金の納付だけでなく、違反点数の付与により「優良運転者」から「一般運転者」へ区分変更となったケースや、免許停止・免許取り消し処分を受けたドライバーも含まれているとされています。

この問題を受けて、神奈川県警は第2交通機動隊の取り締まり方法全般について調査を進めており、違反処理に関わった巡査部長ら数人を虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で近く横浜地検に書類送検する方針です。 巡査部長は内部調査に対し、「事務処理を優先するあまり、現場確認などをおろそかにしてしまった」などと趣旨の説明をしていると報じられています。 県警は、対象となる違反者に順次連絡し、反則金の返還手続きや違反点数・免許処分の見直しを行うとともに、取り締まりの実施手順やチェック体制の再点検を進める考えです。

信頼回復へ問われる警察の説明責任と再発防止策  

今回の不適切な交通取り締まりは、多数のドライバーに経済的負担や免許停止・取り消しといった重大な不利益を与えただけでなく、交通安全行政全体への信頼を揺るがす事態となっています。 交通取り締まりは本来、事故防止や安全確保を目的に厳正かつ公平に運用されるべきものであり、その前提となる違反認定や書類作成に虚偽があったとなれば、市民の納得は得られません。 今回のケースでは、現場確認を省略して地図を流用するなど、効率や数字を優先したとみられる運用が常態化していた疑いが指摘されており、組織としての管理・監督体制の問題も浮き彫りになっています。

一方で、ドライブレコーダー映像や本人からの申し出をきっかけに不正が判明した経緯は、市民側の記録や声が違法・不当な処分の是正に大きな役割を果たし得ることも示しました。 県警は今後、取り消し対象となる約2700件の処理過程や、他の隊・部署で同様の問題がないかを精査し、調査結果と再発防止策を公表することが求められます。 専門家からは、第三者機関を交えた検証や、取り締まり手順の透明化、ドライバーが異議を申し立てやすい相談窓口の拡充といった制度的な見直しを行うべきだとの指摘も出ています。 信頼回復には、個々の警察官の処分だけでなく、組織文化や評価指標を含めた抜本的な改革が不可欠だといえます。