東京報道新聞

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英アームは3月24日、データセンター向け初の自社設計半導体「AGI CPU」を発表しました。35年以上にわたり半導体IP（設計図）を提供する「黒子」として事業を展開してきたアームが、初めて自前チップを供給するプレーヤーへと踏み出した歴史的な転換です。

チップ名に冠したAGIは「汎用人工知能」を意味し、エージェント型AIの普及を見据えた初の自社製AI半導体として、戦略説明会で披露されました。レネ・ハース最高経営責任者（CEO）は「AIはコンピューティングの構築と展開の方法を根本的に再定義した。エージェント型コンピューティングがその変化を加速している」と述べ、今回の参入が時代の必然であることを強調しました。

同チップはTSMCの3ナノメートルプロセスで製造され、省電力アーキテクチャをいかして米インテルのx86系CPUと比べてラック当たりの処理性能を2倍以上に高めたとされています。MetaはリードパートナーとしてAGI CPUの共同開発に参画したほか、OpenAIなど大手AIプラットフォーマーとも供給契約を結び、2026年後半の本格展開を予定しています。

アームはこれまで、省電力に特化したCPUコアのIPを提供し、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）やマイクロソフトなどのクラウド事業者が自社サーバー用チップに採用することで収益を上げてきました。

一方で、自社ブランドのチップ投入は、これまでの顧客である半導体設計企業と競合関係を生むリスクもはらみます。アームは「エコシステム全体からの要望に応えたもの」と説明。IPライセンス・コンピュートサブシステム・自社チップという三つの選択肢をパートナーに提供し、共存姿勢を明確に示しました。

ハースCEOは5年以内にチップ事業で年150億ドルの収益目標を掲げており、アームがAIインフラ市場で中核的な存在となることを目指していることがうかがえます。

ソフトバンクGのAI投資加速　オハイオAIデータセンターと一体運用へ

アームの自前チップ開発は、親会社ソフトバンクグループのAI戦略とも密接に結びついています。3月20日、SBGは米オハイオ州で5000億ドル（約80兆円）規模のAI向けデータセンターへの投資構想を発表。孫正義会長兼社長は「1カ所への投資としては人類史上最大のもの」と述べ、電力需要の全量を自給自足する方針も示しました。

建設地はオハイオ州の連邦政府所有地（旧ポーツマスガス拡散工場跡地）です。SBG傘下のSBエナジーが天然ガス発電施設の整備を担い、日米21社が参画する官民連携プロジェクトとして動き出しています。

アームの自社チップとSBGの大規模データセンター投資が組み合わさることで、どこまで相乗効果を生み出せるかが今後の焦点となりそうです。