米・イランが2週間の即時停戦に合意ホルムズ海峡の通航再開へ、10日にイスラマバードで対面協議

アメリカのドナルド・トランプ大統領とイラン政府は、日本時間4月8日、2週間の即時停戦に合意したことを発表しました。トランプ氏が設定したイラン全土への攻撃開始期限が迫る中、仲介役を務めるパキスタンのシャバズ・シャリフ首相が「即時停戦で合意した」とSNSを通じて明らかにしたことで、緊迫していた中東情勢は一時的な緩和を迎えました。

今回の合意により、双方は戦闘終結に向けた最終的な合意を目指し、2週間のあいだ攻撃を停止します。これに合わせ、今月10日にはパキスタンの首都イスラマバードで、直接の対面協議が開催される予定です。トランプ大統領は自身のSNSで「これは双方による停戦だ」と強調しつつ、イラン側が提示した「10項目の提案」が交渉の基盤になるとの見解を示しました。ホワイトハウス当局者によれば、イランと対立を深めていたイスラエルも、この2週間の攻撃停止に同意したということです。

イラン側のアラグチ外相も「攻撃が停止されれば、我々も防衛作戦を中止する」と表明し、ホルムズ海峡の安全な航行を可能にすると述べています。AP通信の報道によれば、この停戦計画には、同海峡を通過する船舶に対し、イランとオマーンの両国が「通航料」を徴収することを容認するという異例の内容が含まれています。この措置は、イランが徴収した資金を復興費用に充てることを目的としていると見られます。

世界経済を揺るがしてきた原油輸送の要所であるホルムズ海峡の封鎖リスクが後退したことで、市場には安堵が広がっています。しかし、トランプ大統領は「周辺にとどまる」と述べ、海峡周辺へのアメリカ軍の展開を継続し、監視を強める姿勢を崩していません。2週間という限定的な期間内で、双方が掲げる高い要求をどこまで妥協し合えるかが、今後の焦点となります。

米軍撤退と制裁解除が焦点にトランプ氏は「完全勝利」を強調

停戦の行方を左右するのは、イラン側が提示したとされる「10項目の提案」の内容です。ここには、「アメリカによるイラン非侵略の保証」や「制裁の解除」、さらには「中東地域からの米軍撤退」といった、アメリカにとって極めてハードルの高い要求が含まれています。一方で、トランプ大統領はAFP通信のインタビューに対し、今回の合意を「100パーセント、完全な勝利だ」と自賛しています。

特に議論を呼んでいるのが、イランによる「ウラン濃縮活動の容認」です。トランプ氏は、核開発の問題についても「合意に基づき完璧に対処される」と述べていますが、具体的な制限の内容については明らかにしていません。また、今回の合意形成には中国が関与したとの見方もあり、トランプ氏は5月の訪中時に習近平国家主席とこの問題を協議する意向を示唆しました。

10日から始まるイスラマバードでの協議では、これらの難題についての実務的な詰めが行われます。専門家からは「今回の停戦はあくまで一時的な時間稼ぎに過ぎない」との慎重な見方もあり、レバノンなどの係争地域における攻撃が完全に収まるかどうかが、最終合意への試金石となりそうです。