東京報道新聞

米人工知能（AI）企業パープレキシティが、AI検索サービスに組み込んだ広告の掲載計画を撤回し、サブスクリプション（定額課金）を軸とした収益モデルに回帰する方針を示しました。 同社は2024年にAI検索への広告導入を開始し、回答の横に「広告」と明示して表示していましたが、利用者の信頼を損ない、主力の有料課金収入が減少するリスクが指摘されていました。 こうした懸念を踏まえ、2025年後半から段階的に広告の表示を減らし、2026年2月時点で今後の広告導入計画を「当面持たない」と説明したとされています。

パープレキシティは、生成AIによる回答とともに情報源のリンクを提示する検索サービスを特徴としており、日本でも通信大手との提携を通じて有料版「Perplexity Pro」などのサブスクリプション型サービスを拡大してきました。 2024年には米国で広告ビジネスを立ち上げ、AI回答に関連する「フォローアップ質問」の枠を広告主が購入する形態を検証していました。 しかし、FT報道によれば、利用者が「回答の中立性が広告に左右されるのではないか」と懸念する声が根強く、サービス全体の信頼性が揺らげば長期的な収益にマイナスとなりかねないとの判断が社内で強まったとされます。

広告撤回の決断は、AI検索の収益モデルをめぐる各社の模索に一石を投じました。AI開発には膨大な計算資源への投資が必要であり、多くの企業が広告を重要な収益源として位置づけています。 一方で、パープレキシティは「精度と信頼」を前面に掲げ、サブスクリプションと法人向けライセンスに収益源を絞ることで、ユーザーとの関係性を強化する戦略に舵を切った格好です。

広がるAI広告ビジネスとパープレキシティの立ち位置

生成AIを巡っては、他の大手企業が広告事業を加速させています。米オープンAIは2026年1月、対話型AI「ChatGPT」の無料プランと低価格プラン「ChatGPT Go」を対象に、米国で広告のテスト導入を始める方針を明らかにしました。 広告は回答とは分離した領域に表示し、「広告」と明示するなど、中立性やプライバシーへの配慮を強調しています。 また、チャットの文脈に応じて、ユーザーが追加の質問を投げかけながら意思決定を支援する「会話型広告」も構想されており、AIならではの広告体験が模索されています。

一方、検索分野の最大手である米グーグルも、生成AI「Gemini」を組み込んだ検索やアプリに広告を組み込む仕組み作りを進めていると報じられており、既存の検索広告ビジネスを生成AI時代に適応させる動きを強めています。 日本でも、AI検索サービスの拡大に伴い、ニュースメディア側が著作権や収益分配を巡って生成AI企業に対し訴訟や交渉を進めるなど、ビジネスと権利保護の両立が課題になっています。

こうした中で、パープレキシティは先行してAI検索への広告導入を試みた企業でありながら、その撤回を最初に決断したプレーヤーとなりました。 短期的な広告収入よりも、回答の正確性と透明性を重視する姿勢は、サブスクリプションを支えるユーザーの信頼こそがAI検索の持続的な収益基盤になる、というメッセージでもあります。 一方で、開発コストの高騰が続く中、広告市場への本格参入を進める大手との競争にどう立ち向かうのか、パープレキシティの選択が今後のAIビジネスの方向性を占う試金石として注目されています。