東京報道新聞

金融庁が、暗号資産（仮想通貨）の無登録販売に対する罰則と監視体制を大幅に強化する方針です。 現在は資金決済法のもとで規定されている暗号資産関連のルールを金融商品取引法へ移し、証券などと同様の「金融商品」として扱うことで、投資家保護の枠組みを厳格にする狙いがあります。 近く召集される特別国会に金融商品取引法などの改正案を提出し、成立すれば無登録業者への刑事罰が大幅に引き上げられる見通しです。

具体的には、無登録で暗号資産を販売した業者に科される刑事罰が、現行の「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（あるいはその両方）」から、「10年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（あるいはその両方）」へと引き上げられる方向です。 この厳罰化は暗号資産取引業にとどまらず、無登録で店頭デリバティブ（店頭デリバティブ取引などの金融派生商品）を勧誘する業者にも適用される予定で、広く高リスクな金融取引をカバーする仕組みとなります。 また、登録業者の呼称についても「暗号資産交換業者」から「暗号資産取引業者」へ変更し、市場での役割をより明確に位置づける方針です。

取り締まりの実務面でも、証券取引等監視委員会の権限を強化し、無登録業者に対する立ち入り検査や証拠物の差し押さえを行う「犯則調査」の対象に暗号資産関連業務を含めることが検討されています。 これまでは、金融庁や財務局による警告や、裁判所による営業禁止・停止命令が主な対応でしたが、今後は刑事告発を視野に入れた強制調査が可能になり、摘発リスクが格段に高まることになります。 背景には、ミームコインと呼ばれる投機性の高い暗号資産を巡るトラブルの多発や、一般投資家を対象にした詐欺的な勧誘の増加があり、金融庁はこうした動きを抑え込む姿勢を鮮明にしています。

首相名義コインや相談急増が後押し　個人投資家に慎重な判断促す

暗号資産市場では、ブロックチェーン技術の普及とともに、インターネット上の話題性をテコに急騰・急落を繰り返すミームコインが相次いで登場し、一般投資家を巻き込んだトラブルが問題化しています。 今年に入っては、高市早苗首相の名前を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」について、発行に関わった企業が暗号資産交換業者として登録されていない可能性が指摘され、金融庁が関連業者への調査を検討していることが報じられました。 国会審議の場でも、金融庁が「登録交換業者の中にサナエトークンを取り扱う業者はない」と説明しており、無登録での事業展開が事実であれば、現行制度の抜け穴を突いた事案として注目されています。

こうした状況を踏まえ、金融庁の「金融サービス利用者相談室」には、暗号資産に関する相談や苦情が継続的に寄せられています。 同庁が公表している相談件数の統計では、暗号資産関連の相談は全体の約1割前後を占める水準で推移しており、「SNSで勧誘を受けた」「必ず値上がりすると言われて投資したが出金できない」といった、詐欺まがいのトラブルが多数報告されています。 国民生活センターも、暗号資産や高配当をうたう投資話に関するトラブルの増加を指摘し、事業者の登録有無を金融庁のサイトなどで確認するよう注意喚起しています。

今回の罰則強化と監視体制の見直しは、こうした現場の相談動向や個別事案を受けて、投資家保護を一段と前に押し出す政策対応といえます。 一方で、正規の登録業者にとっては、金融商品取引法のもとでより厳格な規制・監督が適用されることになり、コンプライアンスコストの増加やビジネスモデルの見直しを迫られる可能性もあります。 個人投資家にとっては、違法・無登録業者への関与リスクが高まる一方で、制度面での保護は強化されることになり、今後は事業者の登録状況や商品内容をこれまで以上に慎重に見極めることが求められます。