東京報道新聞

日本政府は、19日にワシントンで行われる日米首脳会談で、高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、米国産原油の輸入拡大方針を正式に伝える方向で調整を進めています。 日本はアラスカ州での原油増産プロジェクトに投資などの形で関与し、その生産分の調達を検討しており、中東偏重だったエネルギー調達構造の転換を図る狙いです。

現在、日本の原油輸入の約8〜9割はアラブ首長国連邦（UAE）やサウジアラビアなど中東産が占める一方、米国産の比率は数％台にとどまっています。 米国・イスラエルとイランの交戦により、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖状態にあるとの報道も出ており、日本政府内では供給途絶リスクへの危機感が一段と高まっています。 高市首相は、米国側に対して日本の投資を通じた米国産原油の増産と、それに連動した輸入拡大で世界の原油供給安定に貢献する考えを示す見通しです。

一方で、米国産原油は中東産に比べて輸送距離が長く、海上輸送費が割高になるほか、油質の違いから国内製油所の設備改修コストも懸念されています。 日本の石油備蓄は国家備蓄と民間備蓄を合わせて約250日分とされますが、ホルムズ海峡の閉鎖が長期化した場合には、ガソリン価格や電気料金の急騰を通じて家計や企業活動に深刻な影響が出るとの見方が広がっています。 政府高官は「油の質の違いにこだわっている情勢ではない」と述べ、コスト増を伴ってでも調達先の多角化を急ぐ必要性を強調しています。

LNG協力も拡大検討　エネルギー安全保障の総合強化へ

日米間のエネルギー協力を巡っては、昨年2月の首脳会談で、米国からの液化天然ガス（LNG）輸入拡大で既に合意しており、今回の会談ではその協力枠組みを一段と強化する案も検討されています。 LNGについては、日本の中東依存度は原油ほど高くなく、約1割程度に抑えられている一方で、米国産のLNG輸入は過去10年で約20倍に増加するなど、調達元の多様化が進んできました。 しかし、LNGは常温で気体となりやすく、長期備蓄が難しい性質があることから、日本国内の在庫はおおむね3週間分にとどまるとされ、イラン情勢の長期化は電力供給の安定性に直結する懸念材料となっています。

日本政府は、原油とLNG双方で米国との連携を深めることで、ホルムズ海峡のリスクが顕在化した場合でも一定程度の代替調達ルートを確保し、中東産への依存度を段階的に引き下げたい考えです。 政府内では、今後の電気料金の上昇圧力を和らげる観点からも、日米首脳会談で米国産LNGのさらなる輸入拡大を打診することが選択肢の一つと位置付けられています。 一方で、中東産原油に代わる供給を完全に大西洋側の資源だけで賄うことは難しいとの指摘もあり、日本政府は省エネ推進や再生可能エネルギーの導入拡大と合わせた総合的なエネルギー安全保障戦略の再構築を迫られています。