東京報道新聞

タグ：暗号資産

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  • 2026/3/18
  • ニュース, ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  SBI、米ドル連動ステーブルコインで高利回り運用参入　年率10%レンディング開始へ

  SBIホールディングス傘下の暗号資産交換業者SBIVCトレードが、米ドルに連動するステーブルコイン「USDC」を使った資産運用サービスに本格参入。19日から個人投資家が保有するUSDCを貸し出すことで利回りを得られるサービスを開始します。
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  • 2026/3/18
  • スポーツ, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁、暗号資産の無登録販売に厳罰導入へ　投資家保護強化を前面に

  金融庁が、暗号資産（仮想通貨）の無登録販売に対する罰則と監視体制を大幅に強化する方針。近く召集される特別国会に金融商品取引法などの改正案を提出し、成立すれば無登録業者への刑事罰が大幅に引き上げられる見通しです。
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  • 2026/3/8
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  「渋谷署刑事」かたり4.4億円詐取　大阪で令和以降最悪の被害

  大阪府警は3月6日、府内に住む60代の自営業男性が警察官をかたる特殊詐欺グループに暗号資産約4億4300万円相当をだまし取られる被害に遭ったと発表。被害額は令和以降に大阪府内で確認された特殊詐欺として過去最悪です。
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  • 2026/3/4
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  高市首相「全く存じ上げない」と関与を全面否定、金融庁は「SANAE TOKEN」の無登録営業を調査へ

  高市早苗首相が関与を全面否定した暗号資産「SANAE TOKEN」（サナエトークン）を巡り、金融庁が調査を開始。溝口勇児氏が推進し、堀江貴文氏らも注目した同トークンは、無登録営業による資金決済法違反の疑いがあります。
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  • 2026/2/12
  • ニュース, 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  韓国ビッサム、設定ミスで62万BTC誤配布　一時価格急落するも回復

  韓国国内2位の暗号資産取引所ビッサム（Bithumb）で、イベント報酬のシステム設定ミスが発生しました。本来は1人あたり2000ウォン（約210円）相当を配布する予定だったところ、一部利用者に2000ビットコイン（BTC）が誤って付与されました。
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  • 2026/1/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  暗号資産を現金化する「相対屋」6人逮捕 28億円超のマネーロンダリング疑い

  特殊詐欺などの犯罪で得た暗号資産を現金に換える役割を担う「相対屋」と呼ばれるグループの男ら6人が、警視庁に逮捕されました。組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、高山孝治容疑者と川俣朗容疑者らで、特殊詐欺などの犯罪収益の暗号資産およそ8000万円相当を現金化した疑いが持たれています。
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  • 2025/11/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁、暗号資産105銘柄を「金融商品」に　情報開示義務とインサイダー規制導入へ

  金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の枠組みで本格的に監督する方向性を明確にしつつあります。国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄を「金融商品」と位置づけ、情報開示義務やインサイダー取引規制を導入する方針が報じられました。改正案は2026年の通常国会への提出を目指しており、実現すれば、これまで資金決済法を中心に規制されてきた暗号資産は、株式などと同様の投資商品としてより厳格なルールのもとに置かれることになります。
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  • 2025/10/19
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  3メガバンクが円建てステーブルコイン共同発行へ 三菱商事が決済で第一弾導入

  三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、円などの法定通貨に価値を連動させるステーブルコインを共同で発行する検討を進めていることが明らかになりました。近く実証実験を開始し、今年度内の実用化を目指しています。3行は規格を統一した法人向けステーブルコインの枠組みを構築し、企業内および企業間での低コストな決済手段としての普及を目指します。
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  • 2025/10/11
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  PayPay、バイナンスジャパン株40％取得で暗号資産取引を身近に

  キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供するPayPay株式会社は、10月9日、国内暗号資産取引所「Binance Japan」の株式を40％取得したと発表しました。この資本業務提携により、日本のデジタル金融サービスに新たな可能性が開かれることになります。
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  • 2025/10/6
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  SNS型投資詐欺被害が急増 1人当たり1000万円超の高額被害が続出

  SNSで知り合った人物から投資話を持ちかけられる詐欺事件が、全国で急増しています。2025年10月3日までに、香川県では70代女性が約1億1500万円、愛知県では60代男性が約1億6700万円をだまし取られました。被害額が1000万円を超える高額被害が相次いでいます。