東京報道新聞

タグ：暗号資産

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  • 2026/1/11
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  暗号資産を現金化する「相対屋」6人逮捕 28億円超のマネーロンダリング疑い

  特殊詐欺などの犯罪で得た暗号資産を現金に換える役割を担う「相対屋」と呼ばれるグループの男ら6人が、警視庁に逮捕されました。組織的犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、高山孝治容疑者と川俣朗容疑者らで、特殊詐欺などの犯罪収益の暗号資産およそ8000万円相当を現金化した疑いが持たれています。
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  • 2025/11/27
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  金融庁、暗号資産105銘柄を「金融商品」に　情報開示義務とインサイダー規制導入へ

  金融庁が、暗号資産（仮想通貨）を金融商品取引法の枠組みで本格的に監督する方向性を明確にしつつあります。国内の暗号資産交換業者が取り扱うビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など105銘柄を「金融商品」と位置づけ、情報開示義務やインサイダー取引規制を導入する方針が報じられました。改正案は2026年の通常国会への提出を目指しており、実現すれば、これまで資金決済法を中心に規制されてきた暗号資産は、株式などと同様の投資商品としてより厳格なルールのもとに置かれることになります。
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  • 2025/10/19
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  3メガバンクが円建てステーブルコイン共同発行へ 三菱商事が決済で第一弾導入

  三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、円などの法定通貨に価値を連動させるステーブルコインを共同で発行する検討を進めていることが明らかになりました。近く実証実験を開始し、今年度内の実用化を目指しています。3行は規格を統一した法人向けステーブルコインの枠組みを構築し、企業内および企業間での低コストな決済手段としての普及を目指します。
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  • 2025/10/11
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  PayPay、バイナンスジャパン株40％取得で暗号資産取引を身近に

  キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供するPayPay株式会社は、10月9日、国内暗号資産取引所「Binance Japan」の株式を40％取得したと発表しました。この資本業務提携により、日本のデジタル金融サービスに新たな可能性が開かれることになります。
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  • 2025/10/6
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  SNS型投資詐欺被害が急増 1人当たり1000万円超の高額被害が続出

  SNSで知り合った人物から投資話を持ちかけられる詐欺事件が、全国で急増しています。2025年10月3日までに、香川県では70代女性が約1億1500万円、愛知県では60代男性が約1億6700万円をだまし取られました。被害額が1000万円を超える高額被害が相次いでいます。
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  • 2024/12/13
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  コインチェックGが米ナスダック市場に上場 時価総額は約2,400億円

  マネックスグループの連結子会社であるコインチェックグループ（CCG）が、12月11日に米国のナスダック市場に上場したと発表しました。CCGは国内の大手暗号資産取引所「コインチェック」の持株会社として知られています。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2024/12/2
  • ビジネス
  • 東京報道新聞編集部

  DMMビットコイン、事業継続を断念し廃業 SBIVCトレードに譲渡

  暗号資産交換業者のDMMビットコインが事業の継続を断念し、廃業の方針を固めました。5月末に発生した482億円相当のビットコイン不正流出事件を受け、サービスの制限が長期化したことが背景にあります。（ライター：東京報道新聞編集部）
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  • 2023/11/10
  • 社会・政治
  • 東京報道新聞編集部

  FTX創業者のサム・バンクマン・フリード被告に有罪評決 最大115年の懲役か

  FTX創業者のサム・バンクマン・フリード被告（31）は2日、米ニューヨーク市の連邦裁判所から有罪評決が下されました。暗号資産の交換業者であるFTXの経営破綻に関わったとして、詐欺や共謀の罪に問われていました。
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  • 2023/7/28
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  世界最大手の暗号資産交換所が日本市場に進出 8月からサービス提供を予定

  暗号資産（仮想通貨）交換業で世界最大手のバイナンス・ホールディングスが、近々日本市場に進出することを明らかにしました。サービス提供は8月から予定されています。この情報は、CEOの趙長鵬氏が暗号資産関連のカンファレンス「WebX」で発表したものです。
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  • 2022/11/17
  • マネー・ライフ
  • 東京報道新聞編集部

  暗号資産（仮想通貨）交換所のFTXが経営破綻 米連邦破産法11条の適用を申請

  11日、暗号資産（仮想通貨）の交換所大手のFTXトレーディングは、日本の民事再生法に相当する「米連邦破産法11条」の適用を申請したことを発表しました。同社のほか、信用不安の引き金となった投資会社アラメダ・リサーチや米国法人など、約130のグループ会社も申立てを実施。