原子力業界で深刻な技術者不足 10年以内に技術継承が不可能と回答する企業が15社

内閣府原子力委員会の上坂充委員長が6月24日に公表した「令和6年度版原子力白書」において、業界全体の技術継承が極めて困難な状況にあることが明らかになりました。

調査対象となった主要電力会社9社と原発製造企業7社の合計16社のうち、実に15社が今後10年以内に専門技術や経験の継承が不可能になると回答しています。

より詳細な内訳を見ると、7社が「既に継承困難」と回答し、5社が「5年以内」、3社が「10年以内」と答えています。

さらに日本原子力産業協会による215社への大規模調査では、約70％の企業が必要な技術者数を確保できておらず、約20％に至っては必要人員の半数以下しか確保できていない現実が判明しました。

この問題は日本だけの課題ではありません。欧米諸国でも同様の人材確保困難に直面しており、新設プロジェクトの工期延長という形で具体的な影響が現れています。特に英国では、政府が2030年までに4万人という大規模な新規雇用が必要と算出しています。

ネット上では、「大規模な設備ゆえに必要な人員も多いのでしょうね」「あらゆる分野の技術者が不足している」「技術系は人材の奪い合い状態」などの意見が寄せられています。

原発人材不足の背景と政府の対応策

人手不足が深刻化している背景には、2011年の東京電力福島第一原発事故が与えた業界全体への深刻な影響が推測されます。事故以降、原子力分野に対する社会的なイメージが大きく悪化し、若い世代の技術者志望者が大幅に減少したと考えられています。

また、長期にわたる新規採用の縮小や既存技術者の他業界への転職も、現在の深刻な状況を招いた要因の1つです。原子力技術は高度な専門性と長年の経験が必要な分野であり、一朝一夕に人材を育成することは困難な現実があります。

政府は現在、複数の対策を同時並行で推進しています。最も重要な取り組みとして、これまで男性中心だった原子力分野への女性技術者の積極的な参画促進を掲げています。

また、IT技術の全面的な導入により作業効率の向上と人材不足の補完を図る方針です。さらに人材育成とサプライチェーン維持のための包括的な対策実施を急いでおり、原子力委員会では業界全体での緊急対応の必要性を強く訴えています。