東京報道新聞

米中両国の首脳間で長期化していたTikTok問題について、新たな展開が明らかになりました。トランプ大統領と習近平国家主席が19日に実施した電話会談において、中国系動画アプリ「TikTok」の米国事業に関する取引承認をめぐり重要な進展があったと発表しました。

約2時間に及んだ両首脳の電話協議では、TikTok問題の他に貿易関係、フェンタニル対策、ウクライナ情勢など幅広い議題が話し合われました。

トランプ大統領はSNSを通じて「多くの重要課題で進展を達成した」と成果を強調し、特にTikTok取引については「我が国と若者にとって良い合意」と評価しています。

一方、習近平主席はTikTok米国事業の処理について「企業の自主判断を尊重する」との立場を表明しました。同時に「中国の法律に合致し、各方面の利益バランスが取れた解決策の策定を歓迎する」と述べ、建設的な解決への意欲を示しています。

両首脳はまた、今秋に韓国で開催されるAPEC首脳会議の機会を活用した対面会談を実施する他、トランプ大統領の来年早期の中国訪問と、習近平主席の適切な時期での米国訪問についても合意が成立しています。

バイトダンス社が感謝の意を表明 「存続に向けた努力に感謝する」

TikTokの親会社であるバイトダンス社は、両首脳の取り組みに対する感謝の意を表明するコメントを発表しました。

同社は「近平国家主席とトランプ大統領によるTikTok米国での存続に向けた努力に感謝する」とし、関連法規に従って米国ユーザーがサービスを継続利用できるよう全力を尽くすと約束しています。

トランプ大統領は記者団への説明で「非常に力強く、しっかりとしたアメリカ人によって管理されることになる」と具体的な管理体制の変更を示唆しており、TikTokの運営構造に大幅な変更が加えられる可能性が高まっています。

今回の合意により、長期間にわたって両国関係の懸案事項となっていたTikTok問題の解決に向けた道筋が見えてきました。

ただし、具体的な売却条件や新たな管理体制の詳細については今後の交渉で決定される見通しで、秋のAPEC会談での両首脳の直接協議が重要な節目となることが予想されます。