東京報道新聞

高市早苗首相は17日の参院予算委員会で、「消費税を増税する考えは持っていない」と述べ、消費税率10％の引き上げを当面想定していない考えを重ねて示しました。質問に立った共産党の山添拓参院議員は、低所得者対策として導入が検討されている給付付き税額控除について「かつては消費増税とセットで議論されてきた」と指摘し、今後も消費増税と抱き合わせで進められるのではないかとただしました。

これに対し、高市首相は「私自身が消費税を増税する考えは持っていない」と明言し、給付付き税額控除を導入する際にも追加的な消費増税は行わない方針を強調しました。高市首相はこれまで、自身の「悲願」として食料品を対象にした消費税の時限的減税、具体的には飲食料品の税率を2年間ゼロにする構想を掲げてきました。

1月のフジテレビ番組では、衆院選の主要争点となっている食料品の消費減税について「2026年度内に実現したい」と述べ、同年度中の制度実施または関連法成立を目指す考えを表明しています。一方で、高市首相は食料品の消費減税をあくまで「給付付き税額控除」導入までのつなぎ措置と位置づけており、中長期的には現金給付と減税を組み合わせたハイブリッド型の支援策で中低所得者を支える構想です。

こうした発言の積み重ねにより、政府・与党としては「食料品への時限的減税＋給付付き税額控除の創設」というパッケージで家計の負担軽減を図りつつ、その過程で新たな消費増税を伴わないことを明確化した形です。

他方、特例公債（赤字国債）に依存せずに減税の財源を確保できるのか、また、給付付き税額控除の制度設計と実務負担をどう詰めるのかといった論点は残っており、今後の国会審議と与野党協議が焦点となります。

食料品減税と給付付き税額控除、今後の議論の行方

高市首相は、自民党が衆院選公約で掲げた「飲食料品の消費税率2年間ゼロ」について、「確実に特例公債を発行しなくても財源を手当てできる」と説明しており、既存予算の見直しなどで必要財源を捻出する考えを示しています。2月の施政方針演説でも、食料品の消費減税について超党派の「国民会議」で検討を加速し、夏前をめどに中間取りまとめを行い税制改正関連法案の早期提出を目指すと表明しました。

国民会議では、消費減税とともに給付付き税額控除の制度設計も議題となっており、減税を「つなぎ」として位置づけつつ、恒久的な所得再分配策として控除制度の詳細を詰める方針です。給付付き税額控除は、税額から一定額を差し引いたうえで、それでも引ききれない分を現金給付する仕組みで、所得税を納めていない低所得層にも支援が届くのが特徴とされています。

高市首相はこの制度を導入する際にも「消費税のさらなる増税は考えていない」と明言したことで、社会保障財源としての消費税率引き上げは当面棚上げしつつ、税制全体の見直しや歳出改革により原資を確保する姿勢を打ち出した形です。もっとも、食料品減税や給付付き税額控除の導入は、財政規律の緩みや制度の複雑化につながるとの指摘も与野党や専門家から出ており、政府が示す工程表や具体的な財源案に対して、今後も厳しい検証が続く見通しです。