東京報道新聞

イスラエルメディアが、アメリカがイランとの戦闘終結の目標日を4月9日に設定したと報じ、事態終息に向けた外交交渉が動き出している可能性が高まっています。報道によりますと、アメリカはイランとの戦闘を終える期限を4月9日と定め、この間に和平交渉を進めるため、アメリカとイスラエルが今後、イランの民間施設への攻撃を控える方針だとされています。双方の衝突が長期化する中で初めて具体的な終結日程が伝えられた形で、軍事的緊張を一定程度抑えつつ、政治的解決への道筋を探る狙いがあるとみられます。

また、戦闘終結に向けた協議の場として、パキスタンの首都イスラマバードが有力視されています。トルコやエジプトとともに仲介役を務めるパキスタンが、今週後半にもアメリカとイランの高官級協議をイスラマバードで開催する案を両国に提案していると報じられており、ドナルド・トランプ大統領の政権側からはバンス副大統領やウィトコフ中東担当特使らが出席する可能性が伝えられています。一方、イラン側からはガリバフ国会議長が有力な交渉窓口とされ、アメリカが直接連絡をとってきたとする報道がある一方で、協議の実施自体を否定する発言も出ていて、実際に会談が実現するかどうかは不透明な状況です。それでも、米イラン双方が間接的な接触を続けているとの情報もあり、今後数週間が武力衝突の沈静化に向けた正念場となりそうです。

ガリバフ議長を軸に模索される対話　イラン側は警戒感も

和平交渉に向けた動きの中で、イランのバゲル・ガリバフ国会議長の存在感が増しています。アメリカ側は21日付でガリバフ議長との協議を要請したと報じられており、ロイター通信を引用する形で、日本の報道各社もこの水面下の接触を伝えています。ガリバフ氏は、イラン国内で有力者の暗殺が続く中で政界での影響力を強めているとされ、ワシントンにとっては最高指導部にメッセージを届けうる相手として期待されているとみられます。

しかし、イラン側の公式メッセージは慎重です。イランメディアは、革命防衛隊が「アメリカ大統領の矛盾した言動はいかなる油断も招かない」とする声明を発したと報じ、対米不信が根強いことを示しています。さらに、ガリバフ議長自身もSNS上で「交渉は一切行われていない」「原油市場を操作するためのフェイクニュースだ」などと述べ、アメリカとの協議報道を否定しました。こうした発言には、国内強硬派への配慮や、交渉の主導権を失いたくない思惑もにじみます。とはいえ、アメリカとイランの双方が4月9日という一つの「期限」を意識し始めたことで、イスラマバードでの高官協議実現に向けた駆け引きは一段と激しさを増すとみられます。