東京報道新聞

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は7日、会場内で開催した理事会において、イベント全体の収支が最大280億円の黒字となる見込みを報告しました。当初計画を大きく上回る入場者数とグッズ販売の好調が主な要因となっています。

協会が発表した収支計画では、運営経費として1,160億円を計上していました。これを入場料収入969億円とキャラクター商品等のライセンス収入191億円で補う想定でしたが、実際には入場料が約200億円、ライセンス収入が約30億円それぞれ計画を超過する見込みです。

さらに、運営支出の圧縮により最大50億円の削減も実現する見通しで、合計で230億円から280億円の黒字幅となる計算です。

特筆すべきは入場券の販売実績で、10月3日時点で約2,200万枚に達しました。黒字化の分岐点とされていた1,800万枚を400万枚も上回る好調ぶりです。

また、公式マスコット「ミャクミャク」関連商品も予想を超える人気を集めており、ライセンス収入の押し上げに貢献しました。

会場建設費2,350億円は別会計 最終収支確定は2028年3月末以降

十倉雅和会長（経団連名誉会長）は記者会見で「万博は偶発的な出会いと発見、交流の連続。これが最大の魅力となり、多くの方々に満足していただけたのが要因」と成功要因を分析しています。

ただし、今回発表された数字は運営収支のみで、全周2.025キロメートルの大屋根リングをはじめとする会場建設費2,350億円は別会計となります。最終的な収支確定は施設解体完了後の2028年3月末以降となる予定です。

なお、大屋根リングは北東部約200メートル分を保存する方針が国と大阪府市、経済界の間で合意されています。

ネット上では、「蓋をあけてみたら愛知万博の3倍近い利益とおおよそ倍近い3兆円ともいわれる経済効果を生み出した功績は大きい」「今回の万博で、単純な側面だけを見て判断するのは安易だと学びました」というポジティブな意見。

そして、「黒字とはいえ閉館後の解体や維持など様々な費用がかかるだろうから安心してられないでしょ」「関西以外の国民は不満に思ってる方々も少なくないと思います」といったネガティブな意見の両方が寄せられています。