東京報道新聞

2025年10月1日から、後期高齢者医療制度における重要な変更が実施されました。一定所得以上の75歳以上の高齢者約310万人を対象に、医療費の窓口負担が1割から2割へと引き上げられる制度が、配慮措置の終了とともに完全実施されたのです。

これまで3年間にわたって実施されてきた「配慮措置」が9月30日をもって終了し、10月以降は制度本来の2割負担が完全適用されることになりました。この配慮措置は、1か月の外来医療費の負担増加額を1割負担時と比較して3,000円までに抑えるものでした。

2割負担の対象となるのは、単身世帯で年収200万円以上、複数人世帯で年収320万円以上の75歳以上の高齢者です。厚生労働省の試算によると、これまで配慮措置により抑制されていた負担が、10月以降は平均で年間9,000円程度増加する見込みです。

具体的な負担増の例として、月の医療費が5万円の場合を見ると、これまでの負担は1割の5,000円に配慮措置による3,000円を加えた8,000円でしたが、10月からは2割負担の10,000円となり、月2,000円の負担増となります。

医療現場では、負担増による「受診控え」への深刻な懸念が高まっています。小畠クリニックの小畠昭重院長は「患者さん自身の負担が増えることによる『受診控え』が一番怖い。症状は悪化し、結局、入院しないといけなくなる可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

これは単なる経済的な問題にとどまらず、早期発見・早期治療の機会を逸することで、より重篤な状態に至るリスクが指摘されており、医療費の抑制効果よりも、むしろ長期的な医療費増加につながる可能性も懸念されています。

医療費負担増は、10月に実施される大規模な値上げラッシュと時期が重なり、高齢者世帯の家計をさらに圧迫しています。帝国データバンクの調査によると、10月には食品・飲料を中心に3,024品目が値上げされ、ひと月の値上げ品目が3,000品目を超えるのは今年4月以来となります。

特に高齢者の生活に直結する食品では、納豆や豆腐などの大豆製品、パックご飯、清涼飲料水などが軒並み値上げされており、医療費負担増と生活必需品の値上げが同時に家計を直撃する構図となっています。

制度持続性と現役世代負担軽減の狙い、今後への影響と課題

厚生労働省は、この制度改正について「現役世代の負担抑制」と「全世代対応型の社会保障制度の構築」を目的として実施していると説明しています。2022年度以降、団塊の世代が後期高齢者となることで医療費の急増が見込まれる中、現役世代の保険料負担を年間240億円程度軽減する効果があるとされています。

福岡資麿厚生労働相は「制度の持続性を確保するため、引き続き丁寧に検討を進めたい」との姿勢を示していますが、高齢者世帯からは「生活がより厳しくなる」との声が上がっています。

この医療費負担増は、日本の高齢化社会における社会保障制度の持続可能性を巡る重要な転換点といえます。制度の安定的な運営を図る一方で、必要な医療を受ける権利と経済的負担のバランスをどう取るかが、今後の大きな課題となっています。

高額療養費制度により窓口負担は月額18,000円が上限となるものの、日常的な受診頻度や予防医療への影響は避けられない状況です。医療現場と患者双方が注視する中、制度の運用状況と実際の受診行動への影響について、継続的な検証が求められています。