東京報道新聞

テレビ東京ホールディングス<9413>は11月5日、2026年3月期の連結業績予想を上方修正すると発表し、市場で好感を集めています。同社の株価は年初来高値を更新するなど、堅調な推移を示しています。発表内容によると、売上高は当初予想の1590億円から1640億円（前期比5.2%増）に、営業利益は90億円から110億円（同41.2%増）に引き上げられました。この業績拡大は、テレビ放送事業における複数の要因が相乗効果を生み出していることが背景にあります。

好調な業績の主要因は、スポットCM収入の堅調な推移にあります。テレビ東京はテレビ放送事業の最大の収入源として、スポットCMやタイムCMなどの広告枠販売に依存しており、商品やサービスを多くの視聴者に伝えるための重要な役割を担っています。スポットCM収入の好調さに加えて、経営陣が注視しているのはアニメ部門です。同部門ではスマートフォン向けアプリゲームの権利収入が拡大しており、国内外での成長機会を活かした展開が進んでいます。さらに配信ビジネス部門も同社の成長を牽引する重要な領域となっており、広告付き無料動画配信の広告収入や国内配信権販売が好調に推移している状況です。第2四半期（7-9月期）の連結経常利益は前年同期比4.7倍の38.6億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.3%から9.4%へと急速に改善されました。これら複数事業の好調な連携により、テレビ東京ホールディングスは過去最高益を目指す状況となっています。

株価上昇と配当増額で投資家からの評価向上

業績の上方修正に伴い、配当政策も改善されました。同社は年間配当予想を当初の90円から100円（前期は90円）に増額修正することを発表しました。この配当増額は投資家からの好感度を高め、株価の上昇要因となっています。通期の連結経常利益は従来予想の94億円から114億円に上方修正されており、これは前期の82.5億円と比較しても大幅な増益となります。さらに増益率は当初の13.9%増から38.1%増に拡大し、テレビ東京ホールディングスは2期ぶりに過去最高益を更新する見通しが立っています。複合的な事業展開とデジタル化への適応が、同社の長期的な成長戦略の成功を示唆しています。