ディズニーがAI企業に著作権侵害で警告書を発出、エンターテインメント業界のIP保護が新段階に

米ウォルト・ディズニーは、AIスタートアップ「Character.AI」に対し著作権侵害を理由とする警告書を送付しました。Character.AIが提供する「パーソナライズされた超知能プラットフォーム」内で、スパイダーマン、ダース・ベイダー、モアナ、エルサなどのディズニーキャラクターが許可なく利用されている点が問題視されています。

警告書では、Character Technologies, Inc.がディズニーの著作権で保護されたキャラクターを無許可で商用利用し、インタラクティブチャットボットとして提供していると指摘しています。これにより、消費者、特に若年層が「ディズニーがCharacter.AIにライセンスを許諾している」と誤認し、キャラクターとの交流を公式だと信じ込むリスクがあると強調されました。また、これらのチャットボットはクラシックアニメ、ピクサー作品、「スター・ウォーズ」、マーベル・シネマティック・ユニバースなど、幅広い作品群に登場する象徴的キャラクターを模倣しているとされています。

これに対し、Character.AI広報は「報告を受けたコンテンツは速やかに削除した」とコメント。Character.AIは2021年にAI研究者のNoam Shazeer氏とDaniel De Freitas氏が設立し、2023年にはAndreessen Horowitz主導で1億5000万ドルの資金調達を実施、企業価値は10億ドルと評価されています。

ハリウッドのAI企業への法的措置が本格化

ディズニーによる今回の警告書は、ハリウッドがAI企業の知的財産権保護を強化する最新事例です。6月にはAI画像生成企業Midjourneyを相手取り、ディズニー映画キャラクターのAI生成・配布を巡る訴訟を提起しました。また、9月にはディズニー、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー、NBCユニバーサルが中国のAI企業MiniMaxを共同提訴。MiniMaxが運営するサービス「Hailuo AI」でダース・ベイダーやジョーカーなど複数キャラクターを無断生成していると主張し、作品ごとに最大15万ドルの損害賠償を求めています。

これら一連の動きは、AI技術の急速な進化に対応しつつ、スタジオ側が自社IPを守るための法的戦略を本格化させていることを示しています。今後もエンターテインメント業界は、生成AI技術と知的財産権保護のバランスを巡る論争の最前線となるでしょう。