高市早苗首相が世界3位に米フォーブス誌「パワフルな女性」が示す日本政治の現在地

米経済誌「フォーブス」が発表した「世界で最もパワフルな女性100人」で、高市早苗首相が3位にランクインしました。これは、日本の現職首脳として、また日本初の女性首相として、その影響力が国際的にも高く評価されたことを示しており、高市政権の国内外での存在感を象徴する出来事です。

フォーブスは毎年、政治・ビジネス・エンタメなど各分野で影響力を持つ女性を選出しており、今回は1位に欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長、2位に欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が選出されました。高市首相は、名実ともに世界を動かすリーダーの一人として、欧州の中枢を担う女性指導者と肩を並べる評価を受けたことになります。

フォーブスは高市首相を「国内総生産（GDP）約4兆2000億ドル規模の日本を率いる初の女性首相」と紹介し、半導体供給網の維持、防衛力の再編、人口構成の変化など、多岐にわたる課題への対応を任された存在と位置づけました。こうした判断は、高市政権の政策が東アジアのパワーバランスや世界の製造業の安定に影響を与えるとの見立てにも基づいているとされています。

高市首相は2025年10月に第104代首相に選出され、憲政史上初の女性首相として高市内閣を発足させました。内閣発足後の世論調査では支持率が6〜7割台に達し、高水準を維持していると報じられており、歴代内閣の中でも高い支持を受けるスタートとなりました。若年層を中心に支持が厚いとする分析もあり、「初の女性首相」という象徴性に加え、経済対策や積極財政路線などの政策姿勢が評価要因と指摘されています。日本経済新聞などは、高市首相について「勉強熱心で政策通」との与党内の評価を紹介し、外交・安全保障や経済安全保障を軸にした政権運営が続いていると報じています。

一方で、フォーブスは今回のランキングを通じ、「女性が最高権力層に到達する道は依然として狭い」と指摘し、世界的に続く男性中心の権力構造への問題意識も示しました。世界経済フォーラム（WEF）のジェンダーギャップ報告書で、日本は男女格差が大きい国の一つとされており、その日本で初の女性首相が誕生したことと、国際ランキングで上位に入った事実は、国内外でジェンダー平等や女性リーダー育成を巡る議論を一層促す可能性があります。

また、リストにはイタリアのメローニ首相やメキシコのシェインバウム大統領、半導体大手AMDのリサ・スーCEO、米歌手テイラー・スウィフトさんらも名を連ねており、政治だけでなくビジネスや文化の分野でも女性リーダーの台頭が続いています。

国内政治と国際評価の交差点としての高市政権

今回の選出は、高市政権の国内基盤と対外的評価が交差する象徴的な出来事として受け止められています。国内では、高市内閣の支持率が組閣後も高水準で推移しているとの分析が相次ぎ、世論調査では内閣支持率が7割前後に達した週も報じられています。若年層やインターネットユーザーを中心に支持が厚いとのデータもあり、「若年層・ネット・積極財政」に支えられた政権との見方も紹介されています。

一方、海外メディアは、高市首相の就任を「ジェンダー平等で遅れが指摘される日本における歴史的転換点」と評価する一方で、保守的な理念やジェンダー政策へのスタンスに懸念を示す論調も報じています。高市首相が安全保障や経済安全保障を重視し、防衛力の強化や半導体などの戦略物資の供給網確保に力を入れている点は、地政学的リスクが高まる中で国際社会から注目されている分野でもあります。

今回のフォーブスの評価は、こうした政策課題に向き合う日本のリーダー像が、世界的にも存在感を増していることを示す一方、女性リーダーをめぐる国内政治や社会の構造的課題が依然として残されていることも浮き彫りにしたと言えます。