東京報道新聞

Amazonは7月6日、全国11ヶ所で新たな配送拠点（デリバリーステーション）を開設すると発表しました。これにより、700万点以上の商品を翌日に受け取ることが可能となり、利便性が大きく向上することとなります。

特に、栃木県、群馬県、富山県、山梨県、静岡県、奈良県、岡山県では、Amazonの配送網である「アマゾンロジスティクス」の配送拠点が初めて開設されます。新たに拠点開設がされることで、多様な働き方を実現できる新たな雇用機会が、全国で3,500以上創出される予定です。

デリバリーステーションは、Amazon利用者が注文した商品を全国の物流拠点から集約し、周辺地域の利用者の玄関先まで配達するAmazonの最後の接点となる場所です。いわゆる「ラストワンマイル」の起点となる場所で、Amazonの物流ネットワークの重要な役割を果たします。

今回の11ヶ所の新設により、Amazonのデリバリーステーションは日本国内で50ヶ所以上となります。そこでは多様な経験、性別、年齢、国籍、文化的な背景を持つ人々に対し、幅広い雇用機会が提供されており、ステーションマネージャーやシフトアシスタント、Amazon Flexドライバーなどの職種が存在します。

「置き配」や「Amazonロッカー」も全国的に拡大している

Amazonは置き配指定サービスを全国40都道府県にまで広げ、全国の置き配利用率は約75%に達しました。また置き配と並行して、全国42都道府県で「Amazonロッカー」も拡大。

現在では、「Amazonロッカー」が約4,000台にまで拡大されました。サービスや拠点を拡大することによる再配達の防止と、それに伴うCO2排出の削減を目指しています。

物流業界では、人手不足や法改正によるトラックドライバーの時間外労働制限により、「物流の2024年問題」が指摘されています。しかし、Amazonの拠点強化により、700万点以上の商品の翌日配送を可能にし、自社物流の強化でこの問題に対応する方針を示しました。

Amazonジャパン合同会社 アマゾンロジスティクス代表のシング・アヴァニシュ・ナライン氏は、2024年問題について「配送の領域だけの問題ではない」という考えを語りました。新たな施策を提唱し、配送効率の向上を目指しています。

ネット上では、「運送業者の問題を考えると時代と逆向してる気がします」「早く届けることより梱包をちゃんとすることに重きを置いてほしい」「配達員の負担増加と交通渋滞に繋がり兼ねないと思います」など、否定的な意見が多く寄せられています。