ニデック創業者の永守重信氏、不適切会計問題で代表取締役辞任

大手のニデックは12月19日、創業者である永守重信氏（81）が同日付で代表取締役グループグローバル代表（取締役会議長）を辞任したと発表しました。永守氏は非常勤の名誉会長に就任し、取締役会議長は岸田光哉社長が引き継ぎます。辞任理由は「本人の意思」としています。

永守氏は1973年に日本電産（現ニデック）を設立し、社長に就任。職業訓練大学校（現・職業能力開発総合大学校）電気科を卒業後、ティアック、山科精器を経て、わずか4人で創業したニデックを、積極的な企業買収（M&A）と海外進出を通じて一代で売上高2兆円超の世界のモーターメーカーに育て上げました。2018年には代表権のある会長に就任し、2024年4月には代表取締役グローバルグループ代表に就任しました。

辞任を発表した際、永守氏は「創業者としてニデックの企業風土を築いてきたが、その企業風土が問題視され、世間の皆様にご心配をおかけすることになった。この点、申し訳なく思っている」とコメントしました。

さらに「ニデックの再生が最重要課題の今、私は、ニデックの経営から、身を焦がした。グローバルグループ代表、代表取締役および取締役会議長を辞する。そして、名誉会長になる」と述べ、今後の経営を岸田社長にすべて委ねる意向を示しています。

不適切会計問題の背景と第三者委員会の調査

ニデックは2025年9月、グループ会社で複数の不適切な会計処理の疑いがあるとして、弁護士や公認会計士でつくる第三者委員会を設置しました。委員長は西村あさひ法律事務所の平尾覚弁護士が就任しています。

調査の過程で、経営陣が資産の評価減時期を恣意的に調整していた可能性を示す資料が複数見つかりました。これを受け、東京証券取引所は10月28日、プライム市場に上場するニデックを「特別注意銘柄」に指定。また、2025年3月期の有価証券報告書については、監査法人が十分な監査証拠を得られなかったとして、適正性について「意見不表明」としました。

第三者委員会の調査は長期化しており、全容解明は年を越える見通しです。ニデックは2026年1月下旬に改善計画と状況報告書を明らかにする予定としています。岸田社長は11月の記者会見で、不正の懸念について「ニデックの企業風土として、短期的な収益を重視する傾向がある」と指摘し、コンプライアンス最優先の意識と企業風土の改革に取り組むと表明しました。