東京報道新聞

19日の国債市場において、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが急上昇し、一時2.220%を記録しました。長期金利が2.2%を超えるのは1999年2月以来、約27年ぶりの高水準となります。市場では、与野党が相次いで表明する消費税減税の方針を受け、財政拡張による国債増発への懸念が広がっており、投資家による国債売りが活発化していると見られます。​

この金利上昇の背景には、18日に放送されたNHK番組での自民党・鈴木俊一幹事長の発言があります。鈴木幹事長は、次期衆院選の公約として時限的な食料品の消費税率ゼロを盛り込む方針を検討していることを明言しました。これまで消費税減税に慎重な姿勢を示してきた自民党が方針転換を示したことで、市場に大きな衝撃を与えました。​

自民党と日本維新の会は、2025年10月の連立政権合意書で「飲食料品について2年間に限り消費税の対象としないことを視野に検討を行う」と明記しており、今回の発言はこの合意を具体化する動きとなります。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、政府系ファンドの設立などで財源を確保し、食料品の消費税を恒久的にゼロにする方針を基本政策に盛り込んでいます。​​

市場関係者は、消費税減税の実現には数兆円規模の財源が必要となり、その財源を国債増発で賄う場合、日本の財政状況がさらに悪化するとの懸念を強めています。高市早苗首相が2025年10月の就任以来掲げる「責任ある積極財政」の方針も、財政悪化への警戒感を高める要因となっています。長期金利は高市政権発足前の1.6%台から約0.5%上昇しており、財政悪化懸念が金利上昇を主導したことは明らかだと専門家は指摘しています。​

長期金利の上昇は、住宅ローンの固定金利や企業の資金調達コストに直接影響を及ぼします。住宅金融支援機構が発表した1月のフラット35の適用金利は年2.08%となり、現行制度開始以降で初めて2%を超える水準となりました。新規に住宅ローンを組む人や、変動金利から固定金利への借り換えを検討する人にとって、金利負担が増大する状況となっています。​​

市場の警戒感さらに高まる恐れ

金融市場では、2月8日投開票予定の衆院選を前に、与野党が消費税減税を競い合う展開となっていることへの懸念が広がっています。財源の裏付けが不十分なまま減税が実施されれば、国債増発による財政悪化が加速し、長期金利がさらに上昇する可能性があると市場関係者は警告しています。​

専門家の間では、消費税減税が財政規律の緩みを招き、英国で2022年に発生した「トラスショック」のような市場の混乱を引き起こす可能性も指摘されています。当時、英国では財源の裏付けがない大規模減税案が発表された結果、国債と通貨が暴落し、首相が44日間で辞任に追い込まれる事態となりました。​

20日の国債市場では、長期金利がさらに上昇し、一時2.350%に達しました。40年物国債の利回りは史上初めて4%を突破するなど、超長期の国債利回りが急激に上昇しており、市場の財政懸念が一段と深刻化していることを示しています。日銀が次回の金融政策決定会合で政策金利を据え置く方針を示す中、財政政策への警戒感が金利上昇の主因となっている状況が続いています。​