東京報道新聞

中国電力株式会社とNTTドコモビジネス株式会社は26日、NTT株式会社が開発した大規模言語モデル「tsuzumi 2」を活用し、電力業務に特化したLLMの構築および検証を開始したと発表しました。2026年1月から3月末にかけてデータ収集・加工、学習、精度評価を実施し、構築したLLMの精度を踏まえて2026年度以降の実用化を目指します。

電力会社では、法令や各官公庁の規制など多岐にわたる分野で厳格な基準に則った業務遂行が求められており、特に公的機関へ提出する書類は規制への準拠が不可欠です。中国電力においては、これらの資料作成・確認業務に多くの時間を要していました。この課題を解決するため、両社はこれまで主に資料の作成・確認業務における業務効率化・品質向上を目的とした生成AIアプリケーションの開発および業務適用に共同で取り組んできました。

しかし、RAG(検索拡張生成)などの汎用的な技術では、電気事業に関する専門知識や中国電力固有の業務情報について正確に回答生成・判断することが難しく、実務での利用に十分な精度を確保できないケースがありました。こうした課題を踏まえ、日本語に強みを持つ純国産のLLM「tsuzumi 2」に電気事業や中国電力の業務データを学習させることで、より実務的かつ高度な回答生成や独自の業務ルールに基づいた判断を支援する電力業務特化型LLMを新たに構築し、実用化を目指すこととなりました。

3段階のプロセスで電力業務に特化したLLMを構築

今回の取り組みでは、「tsuzumi 2」に中国電力の業務情報やノウハウなど、実務的な観点で選定したデータを学習させることで、電力業務に特化したLLMの構築と検証を実施します。データ収集・加工のフェーズでは、中国電力が同社の社内マニュアルや手引、過去の行政機関への申請書類など、業務遂行にあたって必要となるデータや参照頻度が高いデータを中心に収集します。その後、NTTドコモビジネスがデータをLLM「tsuzumi 2」の学習に適した形式へ加工します。

LLMの学習フェーズでは、NTTドコモビジネスが加工したデータやインターネット上の公開情報などを「tsuzumi 2」に学習させ、電気事業や中国電力固有の業務情報に特化したLLMを構築します。検証・精度評価のフェーズでは、中国電力が業務で調べる機会が多い事項などをまとめたQA集を作成した上で、学習前後の「tsuzumi 2」に対して、電気事業共通の専門用語や中国電力固有の業務情報などにどの程度正確に回答できるかを確認し、精度の比較・分析を実施します。その後、NTTドコモビジネスが中国電力の精度評価を踏まえ、「tsuzumi 2」に再学習を行い、LLMの精度を改善します。

本取り組みを通じて、中国電力においては、より高度かつ幅広な業務領域での生成AI活用を進めることでDXを加速させ、エネルギアグループDX戦略で掲げたAIによる業務変革の実現に取り組みます。NTTドコモビジネスにおいては、LLMの学習などの過程で得られた知見を活かし、電力業界特有の知識やルールに対応したアプリケーション開発を進め、将来的にはIOWNなどの先進技術と連携した生成AIアプリプラットフォームを構築し、地域・産業のDX促進と共創型ビジネスの拡大を目指します。