東京報道新聞

アメリカのコーヒーチェーン大手スターバックスが深刻な業績不振を受け、大規模なリストラクチャリング計画を発表しました。同社は25日、北米で数百店舗の閉鎖と900人の人員削減を実施すると発表し、総額約10億ドル（約1500億円）規模の事業再編に踏み切ることを明らかにしました。

スターバックスは長引くインフレの影響で消費者の節約志向が高まるなか、依然として厳しい経営状況が続いています。同社が7月に発表した2025年第3四半期決算では、売上高が前年同期比3.8％増と予想を上回りました。しかし、世界の既存店売上高は2％減少し、6四半期連続の減少を記録しています。

純利益は前年同期比47％減の5億5830万ドルにとどまり、業績不振からの脱却は道半ばの状況です。特にアメリカでは、物価上昇により低所得層を中心とした顧客離れが加速。価格帯の高さに対する消費者の懸念が高まっています。一方で、中国市場では既存店売上高が2％増加に転じるなど、ニコルCEOの推進する「Back to Starbucks」戦略による改善の兆しが見え始めています。

昨年9月に就任したブライアン・ニコル最高経営責任者は、メキシコ料理チェーン大手チポトレでの実績が評価され迎えられました。ニコル氏はチポトレで6年間のCEO在任中に株価を8倍近くまで押し上げる成果を残しており、スターバックスの経営再建を託される形となっています。

今回発表されたリストラ策では、今月末までに北米の直営店舗数の約1％にあたる数百店舗を閉鎖し、米国とカナダの店舗数を合計約1万8300店とする計画です。また、今年2月に実施した1000人に続く追加の人員削減として、非店舗部門で約900人を削減します。

店舗改装と価格問題への対応が焦点

ニコル最高経営責任者は事業再建策として、今後1000店舗以上を「より高い質感で温かみのある店舗」に改装する計画を打ち出しています。これは、同社が創業以来掲げてきた「サードプレイス」としてのコンセプトを再強化し、単なるテイクアウト店舗ではない居心地の良い空間作りを目指すものです。

しかし、市場アナリストからは「価格が高いという根本的な問題は依然として解決されていない」との厳しい指摘が出ています。インフレが続くなかで競合他社との価格差が拡大しており、消費者にとってスターバックスを選ぶ明確な理由が薄れているとの分析も示されました。

中国市場においても現地コーヒーチェーンのラッキンコーヒーに店舗数で追い抜かれるなど、グローバル展開での競争力低下が深刻な課題となっています。