東京報道新聞

ソフトバンクが革新的な通信技術の実用化に向けて大きな一歩を踏み出します。成層圏を飛行する「空飛ぶ基地局」として知られる「HAPS（High Altitude Platform Station）」を活用した通信サービスのプレ商用運用を2026年に開始すると発表しました。

この取り組みにより、これまで困難とされてきた山間部や離島での通信環境整備、さらには災害時の緊急通信手段確保が現実のものとなります。

ソフトバンクは2017年からHAPS技術の開発に着手し、2020年と2024年には成層圏での飛行実験に成功しています。さらに2023年には、ルワンダ共和国において成層圏からの5G通信実証を完了させるなど、技術的な実用性を段階的に確認してきました。

同社はHAPS関連の特許を90件以上保有しており、技術標準化を推進する国際的なHAPSアライアンスの創設メンバーとしても業界をリードしています。

2026年のプレ商用サービスでは、同社が出資する米Sceye社が開発したヘリウムガスを利用するLTA型機体を採用します。この機体は全長65メートルで、成層圏の過酷な環境下でも長時間の滞空が可能です。

主な活用場面として、大規模災害時の通信インフラ復旧が期待されています。地震や豪雨により地上の通信網が寸断された際も、HAPSは数時間以内に被災地上空に展開し、即座に通信サービスを復旧できます。

また、山間部や離島など従来の基地局設置が困難な地域での常設通信手段としての活用も検討されています。

HAPSとスターリンクの技術的差異 高度と通信方式

HAPSとスターリンクは、どちらも従来の地上基地局の制約を克服する次世代通信技術ですが、運用高度と技術アプローチに根本的な違いがあります。

最も顕著な違いは運用高度で、スターリンクが高度約550キロメートルの低軌道衛星を活用するのに対し、HAPSは高度約20キロメートルの成層圏で運用されます。

HAPSはスターリンクよりも地上に近いため、電波の減衰が少なく、より高速で低遅延の通信が実現可能です。特に上り通信においては、スマートフォンのアンテナ出力に制約がある中で、HAPSのほうが有利とされています。

また、スターリンクは専用のアンテナ端末とWi-Fiルーターを経由してスマートフォンに接続する仕組みですが、HAPSは将来的に既存のスマートフォンとの直接通信を目指しています。

これにより、ユーザーは特別な機器を必要とせず、通常の携帯電話サービスと同様に利用できるようになります。とはいえ、スターリンクも今後、衛星とスマートフォンを直接通信できるサービスを提供する予定です。