東京報道新聞

米Googleがエピック・ゲームズに敗訴しました。米カリフォルニア州の連邦地裁は11日、Android搭載スマホ向けアプリの販売・決済をGoogle Playが独占していることが反トラスト法（独占禁止法）に違反していると判断しました。陪審は全員一致で、エピック・ゲームズ側の訴えを認める評決を下しています。

エピック・ゲームズは、AppleとGoogleのアプリストアの手数料の慣習を以前から批判していました。今回の判断は、グローバルな規制当局や議員から非難されているアプリストアのルール見直しを加速する出来事になると見られています。エピック・ゲームズのティム・スウィーニー最高経営責任者（CEO）は、「ドミノ倒しはここから始まるだろう」と述べています。

Appleは2021年に、エピック・ゲームズと同じような訴訟で勝訴していますが、今回の訴訟では消費者が直接アプリストア市場について議論しました。陪審はGoogleの反競争的行為を認定し、エピック・ゲームズに対する損害を認めました。

ネット上では、「めちゃくちゃ大きなニュースだ」「Appleもgoogleストアも手数料が高すぎる」「Googleはちょっと調子に乗りすぎ」などの意見が寄せられています。

AppleとGoogleで最大30％の手数料｜Googleは上訴する方針

2020年に始まったエピック・ゲームズとApple、Google間の法廷闘争は、アプリストア市場の手数料の慣習に焦点を当てています。エピック・ゲームズが独自の決済システムを導入した「フォートナイト」は、App StoreとGoogle Playから削除され、これに対してエピック・ゲームズは両社を提訴しました。

AppleとGoogleはそれぞれのプラットフォームで最大30％の手数料を課しており、エピック・ゲームズはこれを問題視しています。特にGoogleは、特定の大手アプリ開発元により低い手数料を提供していることも批判の対象となりました。

11日の判断では、GoogleのAndroid向けアプリ開発者に対して、自社の課金システム利用を義務付けるべきではなく、特定の開発者に特別な契約を提供すべきでもないとされました。

テクノロジーと反トラスト法を専門とするポール・スワンソン氏は、今回の判断について「直接的な影響として、大手ハイテク企業は開発者に対してマーケットプレイスのアクセスや条件、選択肢を改善するなど修正を図る必要があり、変化を目にすることになるだろう」とコメントしています。

一方、エピック・ゲームズのティム・スウィーニーCEOは、「エコシステムから30％の税金がなくなれば、消費者価格は改善され、あるいは品質が向上し、選択の幅が広がる」と述べています。Googleは上訴する方針で、Appleはコメントを控えています。