東京報道新聞

米グーグルは4日（日本時間5日）、アプリストア「Google Play」の手数料を従来の最大30％から原則20％または15％に引き下げると発表しました。人気ゲーム「フォートナイト」を運営する米エピックゲームズとの反トラスト法（独占禁止法）訴訟で和解したことを受けた措置で、2027年9月末までに世界的に新手数料体系を導入します。

グーグルはこれまで、アンドロイドOSを利用するアプリ開発者に対し、アプリストア経由での売上の最大30％を手数料として徴収していました。新方針では、アプリの種類や売上高によって20％または15％に引き下げられます。まず米国や英国、欧州経済地域（EEA）では2026年6月末までに、日本や韓国では同年12月末までに導入する予定です。

この決定は、アプリマーケットの競争環境を見直す大きな転換点とみられています。エピックゲームズは2020年、グーグルと米アップルを対象に「高額な手数料が競争を阻害している」として相次ぎ提訴。2023年に米連邦地裁がグーグルに是正措置を命じ、2025年11月に両社は和解しました。その和解内容に沿って、グーグルが手数料体系や外部決済の自由化を進める形です。

グーグルはまた、開発者が独自のアプリストアをアンドロイド上に構築できるようにする方針も明らかにしました。まず米国外で導入を進めた上で、米国では裁判所の承認を得て展開する予定です。これにより、開発者が自社の決済システムを利用したり、アプリ外の支払ページへ誘導したりすることが容易になります。

同社のアンドロイド事業担当プレジデント、サミール・サマット氏は「エピックとの訴訟を世界規模で解決し、より多くの開発者が成功できる環境を提供できる」とコメントしました。一方、エピックゲームズのティム・スウィーニー最高経営責任者（CEO）は、SNS「X（旧ツイッター）」で「グーグルはアンドロイドを完全に開放する。ありがとうグーグル」と投稿しています。

開発者への影響とプラットフォーム競争の行方

今回の手数料引き下げは、アプリ開発者や消費者双方にとって大きな影響をもたらすとみられます。特にインディーゲームや中小規模の開発者にとっては、コスト負担の軽減が期待されます。一方、グーグルにとっては収益減のリスクを負う一方で、「開かれたエコシステム」を打ち出すことで、競争当局からの圧力を回避し、利用者の信頼を維持する狙いもあるとされています。

アプリストアを巡っては、米アップルも同様にエピックゲームズとの訴訟を抱えており、手数料構造や外部決済の扱いが今後の焦点となっています。両社の動きは、開発者からの透明性要求や公正取引委員会などの規制動向にも影響を及ぼす可能性があります。

また、スマートフォン市場全体では、消費者がアプリを入手する経路が多様化しつつあり、既存プラットフォームの支配力が問われる局面です。今回のグーグルの対応は、プラットフォーム企業が競争と規制のバランスをどのように取るのかを示す象徴的な事例といえます。