東京報道新聞

みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループ（G）が、資本提携に向けた協議に入ることで合意しました。みずほFGが楽天カードに出資し、事業面での連携を深めていく方針です。

楽天カードは発行枚数が3,000万枚を超える国内随一の規模を誇りますが、法人向けの事業では弱点を抱えています。みずほFGの顧客基盤や営業ノウハウを活用することで、この分野の強化を図ります。

一方、楽天Gは出資の受け入れにより、みずほFGから新たな資金を調達することが可能です。この資金をフィンテック事業の強化などに充て、さらなる成長を目指します。

出資の詳細については、今後両社が協議を重ねていく予定です。出資比率や出資額、出資方法などを詰め、2024年中の出資合意を目指すとのことです。

みずほFGはこれまで、グループ内に有力なカード会社を持っていませんでした。ライバルのメガバンクと比べ、この分野では出遅れていたといえます。今回の楽天カードへの出資を機に、巻き返しを図る狙いがあるようです。

みずほFGは既に、楽天証券に49％を出資しています。楽天証券との連携に加え、楽天カードへの資本参加により、楽天経済圏との繋がりをさらに深めることになります。

ネット上では、「みずほによる救済資本提携ですね」「そろそろ楽天も終わりなのかな」「虎の子の楽天カードも狙われてると言われてましたがその通りに動いてますね」などの意見が寄せられています。

楽天G、金融子会社の再編計画を棚上げ 楽天カードは楽天Gの連結子会社

楽天Gは、金融子会社の再編計画を一旦棚上げし、みずほFGとの連携強化に舵を切ります。楽天銀行や楽天証券ホールディングス（HD）、楽天カードなどの相乗効果を高める方策を検討してきましたが、単独での再編よりもみずほFGとの協業のほうが、金融事業の持続的成長に繋がると判断したようです。

みずほFGの出資後も、楽天カードは引き続き楽天Gの連結子会社として存続します。楽天カードの傘下にある楽天インシュアランスHDについては、楽天Gの完全子会社とし、今回のみずほFGとの提携対象からは外すとのことです。

楽天Gは、2020年に本格参入した携帯事業の影響で、金融事業を除いて2兆円規模の有利子負債を抱えています。しかし、業績の足かせとなっていた携帯電話事業は復調の兆しを見せており、2024年1〜6月期の連結最終赤字は縮小しました。

みずほFGと楽天Gの提携は、両社の強みを生かしたシナジー効果が期待されます。金融事業における新たな展開に注目が集まります。