SBI系がフジ・メディアHD株を6.20％まで買い増しガバナンス改革への圧力強まるか

SBIホールディングス（HD）は13日、グループ2社とともにフジ・メディアホールディングス（フジHD）の株式保有比率を6.20％まで引き上げたと明らかにしました。関東財務局に提出した大量保有報告書によると、報告義務発生日は12日で、フジHD株を共同保有する形となっています。
内訳は、SBIHDが1.19％、レオス・キャピタルワークスが4.45％、SBI岡三アセットマネジメントが0.56％で、いずれもSBIグループ傘下の運用会社などです。

フジHDは2月5日に自社株買いを実施しており、この際にSBI系が応じたことで、共同保有比率は一時3.44％まで低下していました。しかしその後、市場で再び株式を買い増す動きに転じたことで、保有比率は6％台にまで拡大しました。 SBIHDは今回の保有目的を「戦略投資」と説明し、グループ2社については「純投資」と位置付けています。

フジHD株を巡っては、SBIHDが以前から経営改革に強い関心を示してきました。 2025年の定時株主総会では、米投資ファンドが提案した取締役候補の一人として、SBIHDの北尾吉孝会長兼社長がフジHD取締役への就任を求められましたが、議案は株主の賛成を得られず否決されています。その過程で、フジ側は北尾氏ら大株主側が示した複数の取締役候補を新たな取締役案から外す方針を取ったと報じられており、北尾氏は会見などで、フジ側が対立姿勢を取る場合は株式の大量取得も辞さない考えをにじませていました。

今回、SBI系のフジHD株保有比率が6％台に乗せたことで、同社の経営に対するガバナンス改革や資本効率向上を促す圧力が一段と強まる可能性があります。一方で、フジHD側はここ数年、経営陣刷新や不祥事対応などで難しい舵取りを迫られており、既存経営陣と大株主との力学が今後の株主総会や中期経営計画の行方に影響を与える局面も予想されます。

北尾氏の改革姿勢とフジHDの今後の焦点

SBIHDの北尾吉孝会長兼社長は、これまでも金融・IT分野で積極的なM＆Aや資本・業務提携を進めてきた経営者であり、投資先企業に対しても収益性向上やガバナンス強化を求めるスタンスで知られています。フジHDに関しても、株主総会の場や会見を通じて、経営の透明性向上や資本効率の改善を迫る姿勢を示してきました。

フジHDでは、情報番組を巡る不祥事対応や、視聴率・広告収入の伸び悩みなど、構造的な課題が指摘されており、事業ポートフォリオの見直しやコンテンツ戦略の再構築も焦点になっています。そうした中で、6％超の持ち株比率を背景にSBI系が経営にどう関与していくのか、今後の株主総会で取締役人事や資本政策を巡る議論が一段と活発化する可能性があります。

一方で、敵対的な経営関与への懸念から、フジHD社内や他の株主が慎重姿勢を強める可能性も否定できません。北尾氏は過去に、フジ側が大株主提案を退けた場合には「徹底的に勝負する」と発言しており、今後も対話路線と対立路線のいずれを選ぶのかが注目されます。 2026年以降のフジHDの経営体制や事業戦略に、今回のSBI系による持ち株比率引き上げがどのような影響をもたらすのか、メディア業界全体の再編機運ともあわせて見極めが必要になってきています。