特殊詐欺被害金の凍結口座を不正解約か弁護士ら2人を逮捕

詐欺事件の被害金が入金された凍結口座を不正に解約し、現金を引き出したなどとして、警視庁犯罪収益対策課が弁護士の男ら2人を逮捕しました。詐欺などの疑いで逮捕されたのは、横浜市の弁護士・高田康章容疑者（47）と、千葉県市川市の職業不詳・鈴木一樹容疑者（50）です。

高田容疑者らは2023年9月から12月にかけて、神奈川県内の信用金庫に虚偽の書類を提出し、特殊詐欺の被害金が入金されて凍結されていた口座を解約させ、約58万円をだまし取った疑いが持たれています。鈴木容疑者がニセの書類を作成し、高田容疑者が信用金庫の窓口に出向く役割を担っていたとみられ、同様の手口で30以上の凍結口座の解約を繰り返していたということです。

警視庁によりますと、問題の口座には、副業あっせんサイトを悪用した特殊詐欺でだまし取られた被害金が入金されており、金融機関側が不正を察知して凍結していました。その後、2人は実態のない取引を装った書類を用意し、正当な入金であるかのように見せかけて解約や送金手続きを行わせ、現金を引き出していたとみられています。捜査当局は、凍結口座から不正に引き出された金額が少なくとも約1600万円に上る可能性があるとみて、詳しい被害の全容を調べています。

全国1万人から約53億円詐取か　「口座解約役」の実態解明進む

高田容疑者は、全国およそ1万人から53億円近くをだまし取ったとされる特殊詐欺グループのメンバーとみられており、このグループから月におよそ100万円の報酬を受け取っていたということです。犯行グループは、副業を名乗るインターネットサイトを通じて投資名目などで資金を集めていたとされ、集めた金の一部が今回問題となっている凍結口座に流入していたとみられます。

警視庁は、高田容疑者が詐欺グループ内で、犯行に使われた口座が金融機関に凍結された際に解約や資金移動を担う「口座解約役」として、犯罪収益の隠匿・流通を支えていたとみて捜査しています。凍結口座の解約が繰り返されていたことから、グループが逮捕リスクを回避しつつ被害金を回収するための重要な役割だった可能性があるとみられています。

一方で、弁護士資格を持つ人物が犯罪グループの資金隠しに関与した疑いが浮上したことで、司法への信頼を損なう重大な事案だとして、今後の処分や影響に注目が集まっています。警視庁は2人の認否を明らかにしていませんが、グループの指示系統や資金の流れを含め、組織的関与の全容解明を進める方針です。