東京報道新聞

元f宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏（68）が9日、宮崎市で記者会見し、2027年1月の任期満了に伴って行われる次期宮崎県知事選に立候補すると正式に表明しました。来年1月に任期を迎える宮崎県知事選には、すでに現職で5選を目指す河野俊嗣氏（61）と、元県議の右松隆央氏（57）が立候補の意向を示しており、少なくとも三つどもえの構図が固まりつつあります。東国原氏は会見で「宮崎の衰微・衰退が止まらない。ゲームチェンジャーが必要だ」と危機感を示し、再登板を決断した理由を説明しました。具体的な公約は今後、県民の意見を聞きながら詰めるとしつつ、「宮崎全体の活力を力強くする」と述べ、地域経済の底上げと県内総生産（GDP）の拡大を目標に掲げました。

政策の方向性としては、農林水産業や観光・スポーツ・サービス業など、これまでの基幹産業を一段と強化しながら、新たに製造業を「第三の基幹産業」として育成する方針を示しました。インフラ面では、宮崎へのアクセス向上と経済波及効果を狙い、東九州新幹線の実現に向けた取り組みを重点課題に挙げています。また、人口減少や少子高齢化への対策を県政の重要テーマに据え、若い世代が県内で暮らし続けられる環境づくりを進める考えです。

県民が地元を誇りに思う「シビックプライド」を育むことも柱の一つで、東国原氏は「県民が胸を張って『宮崎が好きだ』と言えるようにしたい」と語りました。現在の県政については「安定的で手堅い」と評価しつつも、各種事業の検証や見直しが必要だと指摘し、刷新をにじませました。

宮崎県出身の東国原氏は2007年の知事選で初当選し、1期4年を務めました。　在任中は自ら先頭に立って県産品や観光を全国に売り込み、「宮崎ブランド」の浸透と知名度向上に大きな役割を果たしました。退任後は東京都知事選への出馬や衆院議員としての国政進出も経験しており、その全国区の知名度と発信力が今回の選挙戦でも注目されています。一方、現職の河野氏は、2月27日の県議会本会議で5選出馬を正式表明しており、長期政権の評価と課題が争点の一つとなりそうです。また、3月には右松氏が新人として立候補を表明しており、地方財政の立て直しや行政改革を訴えています。

浮き彫りになる県政課題と争点　経済再生、新幹線構想、人口減少対策に焦点

次期宮崎県知事選では、東国原氏が掲げる経済再生策と、5期目を目指す河野県政の継続路線、そして右松氏の行財政改革路線が、どこまで有権者に浸透するかが問われます。東国原氏は、農林水産業や観光に加え製造業を育てることで、雇用の創出と県内総生産の押し上げを図る考えで、長期停滞感の打破を訴えています。　一方、河野氏は2011年の初当選以降、10年以上にわたり県政を担い、企業誘致や防災・インフラ整備などを進めてきた実績を強調しており、県経済団体からも一定の支持を得ているとされます。

インフラ整備では、東九州新幹線構想が改めて争点として浮上しています。　東国原氏は前回の知事選から一貫して新幹線の必要性を強調しており、観光振興や物流強化を通じて宮崎の地理的ハンディを克服できると訴えています。ただ、巨額投資を伴うだけに、採算性や国の整備計画との整合性をどう確保するかが問われます。

人口減少と少子高齢化への対応も、3候補のスタンスが注目される分野です。東国原氏は、若者や子育て世帯が誇りを持って暮らせる地域づくりを掲げ、「シビックプライド」をキーワードに教育・文化・交流施策の充実を打ち出す構えです。これに対し、現職の河野氏はこれまでの子育て支援や移住促進策の継続・拡充を訴えるとみられ、右松氏は行財政改革を通じた持続可能な行政運営を強調しています。　2027年1月20日の任期満了に向けて行われる今回の知事選は、宮崎の今後10年の針路を左右する選択として、県内外から高い関心を集めそうです。