東京報道新聞

中国商務省は24日、三菱重工業やIHI、川崎重工業、防衛大学、宇宙航空研究開発機構（JAXA）など日本の企業・団体20件を「デュアルユース（軍民両用）」品目の輸出禁止対象に追加すると発表しました。中国側が1月に発表した輸出管理リストに日本企業が加わるのはこれが初めてで、日本政府は直ちに強く抗議し、措置の撤回を求めました。

中国政府は声明で、今回の輸出禁止措置を「国家安全保障と国益を守り、国際的義務を履行するため」と説明しています。禁止対象となった企業には、防衛関連だけでなく民間分野の企業も含まれており、具体的な品目については明示されていません。新たな規制発表を受け、24日の東京株式市場では三菱重工業株が一時前営業日比4.4％安、IHIは7.7％安、川崎重工業も5.8％安と急落しました。

また、中国商務省は同日、スバルやTDKなど日本企業20社を「監視リスト」に加え、同分野の輸出審査を強化する方針も示しました。別の声明では「日本の再軍事化や核への野心を抑制する措置であり、完全に正当で合法である」と主張しています。

日本政府の佐藤啓官房副長官は記者会見で「強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と述べ、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が駐日中国大使館に申し入れを行ったと説明しました。また経団連の筒井義信会長は定例会見で「極めて遺憾であり、速やかな撤回を求めたい」と語っています。

中国は今年1月にレアアース（希土類）輸出の規制強化を発表しており、日本への経済的圧力を強める姿勢を見せています。シンガポール・南洋理工大学のディラン・ロー准教授は、「高市早苗首相率いる自民党が衆院選で圧勝しても、中国は圧力を緩めていない」とし、「日本企業への直接的打撃を通じて政治的メッセージを発している」と分析しました。

各企業の対応と今後の見通し

影響の範囲は現時点で不透明ですが、企業によって温度差が見られます。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「20社の指定によって不確実性が一部解消された一方、軍事とは関連の薄い企業も含まれており、中国側との対話が必要になる」と指摘しています。

監視リストに含まれた伊藤忠アビエーションは「中国から輸入取引はなく、商談もない」とし、三井物産エアロスペースも「現状で中国からの輸入品はない」と説明しました。日東電工、ENEOSホールディングス、スバル、TDKなども「実態を確認中」とし、影響を慎重に見極める姿勢です。

今回の規制は、中国が日本の防衛政策や経済安全保障強化に警戒を強めている表れとみられます。日本政府内では、米中対立の深まりを背景に日本企業への波及を懸念する声が高まっており、今後の外交対応が注目されます。