東京報道新聞

宅配大手の佐川急便が、9月2日から「置き配」サービスを本格的に開始すると発表しました。これにより、不在時でも玄関前や物置、自転車のカゴなどに荷物を置いてもらえるようになります。

対象となるのは、「飛脚宅配便」「飛脚ラージサイズ宅配便」「飛脚航空便」の3サービスです。利用するには、佐川急便の会員サービス「スマートクラブ」か公式LINEへの登録が必要です。

これまで、佐川急便は盗難リスクの懸念から置き配に慎重姿勢を示してきました。しかし、物流業界を取り巻く環境の厳しさから、置き配の本格導入をスタートします。

2024年問題として知られるように、トラック運転手の時間外労働上限規制や高齢化による人手不足が深刻化しています。さらに、国内のEC市場拡大で宅配需要は伸びる一方、不在に伴う再配達が各社の負担となっているのです。

国土交通省によると、4月の再配達率は10.4％であり、月間25万件もの再配達が発生しているとのことです。置き配の本格導入は、こうした課題への対応策の1つといえるでしょう。

ネット上では、「9月とは言わずすぐにでも始めて下さい」「何故今までやらなかったのか意味不明」「融通効かないから良かった」など、さまざまな意見が寄せられています。

国内2位の佐川急便、利便性の向上と会員獲得の両立を目指す

宅配便シェア約3割で国内2位の佐川急便が、置き配サービスの本格導入に踏み切ります。置き配サービスの本格導入により、利便性の向上と会員獲得の両立を目指します。

しかし、置き配には盗難リスクという課題が存在しており、米国では「ポーチパイレーツ」と呼ばれる窃盗犯による被害が多発しているのです。日本でも、こうしたリスクに備えた保険サービスが普及しつつあります。

三井住友海上火災保険とライナフは2023年11月、置き配の盗難を補償するサービスを開始。1万円を上限に代金を補償し、保険料は年10万円程度で運送各社が負担します。

ヤマト運輸は6月のサービス開始以降、大きなトラブルは確認していないとのことです。佐川急便の担当者も「もし盗難などのトラブルがあった場合には個別に対応していく」と語っています。

置き配は、再配達削減などの物流効率化に寄与する一方、セキュリティ面での懸念も拭えません。利便性と安全性のバランスをどう取るのか、宅配業界の新たな課題として注目が集まります。