訪日客に電子渡航認証「JESTA」導入へ在留手数料は上限30万円案も

政府が特別国会に提出する出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の全容が明らかになりました。2028年度導入予定の電子旅行認証制度「JESTA（ジェスタ）」について、認証を受けていない外国人の航空機や船舶への搭乗を原則禁止する「運送禁止義務」を航空会社などの事業者に課す方針です。

JESTAは、短期滞在ビザを免除している国・地域からの訪日客が主な対象となります。旅行前にオンラインで職業や渡航目的、宿泊先などを申告し、出入国在留管理庁が審査する仕組みです。米国の電子渡航認証システム「ESTA」をモデルにした日本版と位置づけられており、不法残留（オーバーステイ）やテロリスクのある人物の入国を水際で防ぐことを目的としています。

参考にした「ESTA」では、渡航目的や犯罪歴なども申請項目に含まれ、費用は40ドル（約6,000円前後）、有効期間は2年で複数回の利用が可能です。JESTAも同様の設計が想定されており、頻繁に日本を訪れるビジネス客やリピーターにとっても利用しやすい仕組みになるとみられます。申請時には手数料を徴収する方針ですが、具体的な金額は現時点で未発表です。

航空会社や船会社はチェックイン時にJESTA認証を確認し、認証が得られた場合に限り搭乗券を発券する運用となる予定で、事業者側にも一定の責任を負わせることで実効性を高めるとしています。訪日客の急増で入国審査場の混雑が課題となるなか、制度導入が審査の迅速化にも寄与することが期待されており、観光業界からはインバウンド需要への影響を懸念する声も出ています。

在留手数料の抜本見直しへ

在留資格の変更・更新や永住許可にかかる手数料の上限を大幅に引き上げる規定も今回の改正案に盛り込まれています。現行制度では在留資格の更新手数料は窓口申請で6,000円、オンライン申請で5,500円、永住許可は1万円です。改正後は変更・更新の上限を10万円、永住許可の上限を30万円とする案が政府から示されました。

実際に適用する具体的な金額は政令により決定される予定で、2026年度中の実施が目標とされています。専門家の試算では、更新手数料が3〜4万円前後、永住許可が10万円前後の水準になるとの見方もあります。

政府は日本の在留手数料が欧米諸国と比べて割安であることを引き上げの理由に挙げており、増収分は審査システムの維持費や人件費など、出入国在留管理体制の強化に充てる考えです。経済的に困難な在留外国人への手数料減額・免除規定も設けられる見込みで、難民認定申請者や低所得層への配慮をどこまで制度設計に反映させるかが今後の議論の焦点となりそうです。