東京報道新聞

トランプ政権は2月1日から、カナダとメキシコに25％、中国に10％の関税を課すことを明らかにしました。トランプ大統領は、合成麻薬フェンタニルの流入阻止への努力不足や貿易赤字を理由に挙げ、3ヶ国との交渉の余地はないとの認識を示しています。

ただし、カナダ産原油については、関税率を10％に軽減する可能性があるとのことです。レビット報道官は、トランプ大統領がいつでも関税を撤回できると述べ、その決定は大統領次第だと強調しました。

一方、カナダのトルドー首相は報復措置を取ると表明していますが、レビット氏はカナダとの貿易戦争にはならないとの見方を示しています。

米国にとってメキシコは最大の輸入相手国、カナダは3番目に大きな輸入国です。2024年1月から11月までの輸入額は、メキシコが約4,666億ドル、カナダが約3,772億ドルに上り、特にメキシコからは自動車、カナダからは鉱物・燃料が輸入額の約3割を占めています。

トランプ氏は関税負担が一時的に米国消費者に及ぶ可能性を認めており、関税発動による経済への影響が懸念されます。

ネット上では、「その実行力は素晴らしい」「そのうち日本にも多少なりとも関税アップを言ってくるのかな」「アメリカにとっても厳しい処置になることは株価が物語ってる」などの意見が寄せられています。

トランプ大統領、原油と天然ガスに関税を導入する可能性を示唆

トランプ大統領は、2月18日前後に原油と天然ガスに関税を導入する可能性を示唆しました。カナダ、メキシコ、中国は関税を阻止できないと断言し、半導体や石油、ガスなど幅広い品目に関税を課す方針を明らかにしました。

一方で、関税コストが消費者に転嫁され、短期的な混乱を招く可能性についても言及しています。ホワイトハウスのレビット報道官は、「3月1日に関税が延期される」という延期や免除に関する報道を否定しました。

トランプ大統領は、半導体や鉄鋼、銅、医薬品など多岐にわたる品目での関税引き上げも検討中だと述べましたが、具体的な税率や対象国については明らかにしていません。さらに、貿易赤字を抱える欧州連合（EU）に対しても不満を表明し、大幅な関税引き上げを示唆するなど、保護主義的な姿勢を見せています。

トランプ政権による一連の関税政策は、国際貿易関係に大きな影響を与えるものであり、各国の反応や世界経済への影響が注目されます。同時に、関税によるコスト増が米国内の消費者や企業に及ぼす影響についても懸念が高まっています。